日本と東京都はオリンピックを開催が不透明な状況下にありますが、現実の政治は延期した施設の維持管理、事務局体制を長期化して、更に予算を投入しようとしています。私は、いち早く全面的に「オリンピックを中止しよう！」という路線に転換し、五輪の準備費用、開催費用を全て新型コロナ対策、取り分け医療従事者の負担軽減に振り向けるべきだと主張しています。つまり、これ以上の無駄金は一切出さないという立場で臨むのが、私を含めて誘致を進めた政治家の責任だと思います。
医療の最前線の一つ＝町田市民病院
世界では、新型コロナの変異種の出現、拡大が新たな脅威になっていますが、今後日本はその進入を防ぐのであれば、当面の間、外国との交流を控える、人的流入を閉ざした鎖国政策をとらざるを得ないと考えます。観光や技能実習による外国人の流入を当面はストップする体制が欠かせないと考え、東京都はその人的配置を取り、国内流通で成り立つ地域経済のモデルを建てるべきだと思っています。その為には、この間「良識ある保守主義」の観点からも注目している、資本と労働が一体化した「ワーカーズコープ」による経営が、地域経済の中軸になっていくものと考え、その普及、支援に務めたいと思っています。
医療の最前線の一つ＝町田市民病院の正面入り口方向に向かう
また、東京都はスウェーデンに匹敵する13兆円の予算規模を有する巨大自治体であり、私は、この規模の力を活用すれば、国内経済の中心としての地域経済を回せる体制を造り上げることが十分可能だと思っています。そのためにも、これ以上の出費は抑え、いち早く、経済構造面も含め、ＷＩＴＨ コロナ に対応できる体制への変化のかじ取りを行うことこそが、責任ある政治の姿勢と考えます。この点で、私は、現在の小池都政にはそういった先見性が足りないのではないかと思います。
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