政府が緊急事態制限を出し、不要不急を除いた人の外食と、午後8時以降飲食店の営業自粛を求める一方で、その協力者には1日に6万円の協力金が支払われている。小規模な飲食店（スナック等を含む）では、それ目当ての休業している店が一挙に増えました。そうした中で、人はこの緊急事態制限が更に延長されないかと願う人が出でも仕方がないことです。今では、その仕入れ先にも一定の協力金を出そうということが決めらました。
今の傾向は、経済学における法則コモンズの悲劇と呼ばれ、多数者が利用できる共有資源が乱獲されることによって資源の枯渇を招いてしまう話と同じです。これでは、まじめに汗を流してお金を得るより、黙って政府のやることに従っておれば、お金が入ってくるシステムになり、該当者には失礼ながら、「勤労」という言葉は死語になっているでしょう。
経済が回復するには、誰もが消費を増やしたくなる方法、今の消費税（10％）を早々にゼロにして、全ての消費を実質的に10％引きにして、一般の消費者に購買意欲を持ってもらう方法が正しく、消費を増やす方法だと思います。もとより、消費税はすでに定着しており、国家的には税の収納方法として最も利便性が高いと思われますが、時短短縮の飲食店に1日6万円支給と言う桁外れの施策が執行されている中、さらに、これが、緊急事態制限の延長に合わせて、この時短短縮の飲食店に1日6万円支給という経済活動のモラルを崩壊させる施策に幕引きさせるためにも、短期的には消費税0%の施策が必須だと思っています。
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