高須克也氏がトップで、河村名古屋市長が旗振りをして、（最近まで、他にはそれほど知られていなかった）日本維新の会の衆議院議員候補予定者が事務局長を務めてきたのが、大村愛知県知事をリコールしようという団体（現在は、解散したと称している）でした。本来、公職者のリコールは、住民に認められた権利であり、愛知県民であればだれでもできるものです。ですが、一般の人が選んだ公職者を引きずり下ろすことになるので、その運動は比較的に自由ですが、署名を集める人（署名収集受任者、一般には受任者）の行動には厳しい制限があります。今回、発生した署名簿を一般の名簿などから引き写したり、他人が署名をしたりすることと、それを指示、あるいはほう助した行為に対して、厳罰があることは政治家に限らず一般人でもおおよそ推測がつくことです。
今回は、名簿の引き写しが、県外＝佐賀県でバイトの作業として大量に作られたということが明らかにされています。田中事務局長はその存在には気づいたこと、その名簿は提出しなかった旨を話していますが、いつの時点で知ったのか、提出名簿から外したとするときに、そうした署名簿が作られたことを公表しなかったことは政治的には致命傷だということになります。それは、リコール署名簿の偽造行為であり、重大犯罪の段階です。本来、1枚でもそうしたものを外すした上で、事務局や責任者はだれがそのようなものを作成したのか厳正に調べます。それを放置した段階で、政治家失格といえましょう。選挙の当事者（候補者、責任者、運動員）であれば、法定ビラに選管の表紙貼りが漏れていないか、国会議員選挙の事務所では厳重に点検してそこから出し、集会や宣伝カーの周りで配布したり、新聞折り込みをします。＊直近の統一地方選挙から一般の自治体議員選挙にも法定ビラの配布が認められました。町田市議会議員は、時期がずれており、まだその法定ビラを経験していません。
まだ、この署名簿が所定の人数に見たさなかった時点でその取り下げがあるところ、署名集めの当事者からその記載内容の不明さが指摘され、昨年の12月下旬の段階で、愛知県選管がその署名簿の調査を行うとした際に、河村名古屋市長が、「調査の法的根拠は何なのか」と愛知県選管の調査行為を阻止しようとした行為も、今となっては、偽造署名の発覚を恐れたと見られたとしても、逃れる術はないでしょう。
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