オリ・パラ委員会の会長は、橋本聖子議員に決まり、女性差別問題は一定の収束を示したといえましょう。新型コロナも以前に比べると感染者数が減っており、新会長を推した菅総理は、G７もこの夏の開催を支持してくれたと述べており、これでオリンピックの開催は決定したかのような様相です。
ただし、この間、オリンピックの開催目的が大きく変えられてしまいました。当初は、1964年の東京オリンピックに相当するイノベーションが日本で起きるといわれていました。また、今度の大会では日本の文化を国際交流を通じて発信すると言われてきました。今は、アスリートに声援を送ることと、あるいはオリンピックを開催する自体が、対コロナに打ち勝つことだとされています。
果たして、これではいざ、オリンピックが
終了した時点でどれだけの負債を追うのでしょうか。実際に多くを契約するのは東京都で
す。本来、東京都にオリンピックを誘致した売りは「コンパクト化」でしたが、それを今になって唱える関係者は全くいません。
オリンピック委員の中で、国民負担である税金の使途の面から一貫して考えを持つのは、山口 香さん（オリンピック銅メダリスト、全日本選手権10連覇）一人のようです。今、ここで、強力なアスリート経験もある、山口 香さんの見解、意見をじっくり聞くことで、都政のあるべき姿を検討したいと思っています。
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