これまで同一行動をとってきた、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県は、2ケ月の緊急事態宣言後、さらに2週間の緊急事態の継続に関して見解が分かれました。実際には、政府の方針で4都県がそろって緊急事態宣言を継続した体制になっています。
さて、今回、東京都の小池都知事が取っている行動での中で疑問点があります。それは、東京都は日本の中で格段に規模が大きな自治体であり、諸外国の中ではスウェーデンやインドネシアに匹敵すると言われていながら、今回も緊急事態の延長の是非を、肝心な時に国にゆだねていることです。本来、国の防衛に相当する事態が東京や首都圏で起きているわけでもなく、コロナ鎮静化に自衛隊の出動が検討されているわけでもないのであり、まさに、東京都が自治の在り方として、「非常事態」の判断をtokyoで行うべきだと思っています。ちなみに、自衛隊がコロナのクラスター鎮静化で出動した例は、医療危機が起きた北海道旭川市、大阪府、沖縄県宮古島市の例です。
東京都が行う主要な対策は、緊急事態宣言と称しながら、国の税金を使わせて、飲食店に毎日に各6万円配って時短をしていることに、企業にはテレワークをひたすらお願いをし続けるばかりです。
現実は、東京都が行う主要な対策は、緊急事態宣言と称しながら、国の税金を大量に使って、大小の規模を無視して飲食店に毎日に各6万円配って時短をしている事業者や家族に恩恵を施しているに過ぎないとものです。本来は、延長時、再延長時に、より効果的な対策を練り返すべきであり、それらを提起するのも、自らの役割と思っています。
#緊急事態宣言,#東京都の小池都知事,#コロナ鎮静化,#自衛隊の出動,#クラスター鎮静化,#国の税金6万円,#町田市議会議員,#吉田つとむ,#飲食店,#スウェーデン,
吉田つとむHP 町田市議会議員 吉田つとむのブログ
コメント