日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）の学習会に参加しました。労働者協同組合法とその法の趣旨に基づく地域社会を作るために、町田市議会議員を対象に呼びかけがあり、参加者は今風にzoomによって集まりました。
案内の話によれば、2020年12月4日、臨時国会において、与野党・全会派一致により「労働者協同組合法」が成立し、同月11日に交付されました。町田市議会は、2008年9月議会において「労協法の早期制定を求める意見書」を採択したという情報もありました。その御礼を「労働者協同組合とその法制化の取り組み多大なるのご支援を賜り、心より御礼申し上げます。」と言われた時には、赤面する思いでした。
さらに、その呼びかけでは、次のように記されていました。
私たちは、よい仕事の実践を通して、一人ひとりの主体性と、働く仲間同士の協同の関係により個性が発揮される職場づくり、また生活と地域を焦点に、地域の人々と共に多様な仕事おこしに取り組んできました。これら40年にわたる積み重ねが、法制化に結実したものと考えております。
今、気候危機とコロナ禍という事態の中で、「出資・意見反映・従事」の三つを基本原理とし、働く者の主権と職場における民主主義を基礎に、届け出制で設立できる非営利の事業組織（協同組合）が社会的制度になったことに大きな意義があると考えています。「協同労働運動」の新たな幕開けを、コロナ禍における失業や貧困、孤立の中にある人々や、過疎・人口減少などの課題に直面する地域の人々と手を携え、「多様な就労機会の創出」「持続可能で活力ある地域社会」（法の目的）をめざして、共に取り組んでいきたいと思います。引き続き、皆様方のご指導・ご鞭撻のほど、宜しくお願いします。
という内容で、持続可能で活力ある地域社会の実現に向けた「労働者協同組合法」の活用について学習会に参加しました。
労働者協同組合の位置づけ、歴史、そもそも、労働者協同組合法は、制定日より2年以内に施行されることになっています。個々に、多数の事業所が存在し、その運営がどうあるべきかを真剣に考えてきた末に考案、推進されてきたのが、労働協同組合という形態でステップアップされることになるようです。
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