3期連続TOP当選 吉田つとむとは?

直近の平成30年町田市議選(7期目)を3期連続トップ当選。個別対応形式のインターンシップが好評で若者育成を図る。自民党を排除された後、現在まで完全無所属、支持政党なし。過去各種選挙に13回立候補し、7勝6敗する。6期目に議長も務めて改選し、町田市議選史上最高票を獲得。議会内では「保守の会」に参画。ユーチューブ「発見動画チャンネル」を運営。零細企業営業マンを務め、政治経験が長い。ネット関係の著作、講演もある。

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生産年齢人口論の崩壊と法趣旨違反2021.4.6

政治問題
桜のシーズン

 私は、以前から、「生産年齢人口」(15歳から65歳未満)論は、ナンセンスだと議会で何度も主張しています。町田市は市長が73歳に達しており、もうすぐ74歳になり、ますます、仕事にお盛んですが、役人が生産年齢人口という言葉を使って、働く人の割合などを説明することをなぜか放置しています。自分は、特権階級かあるいは上級国民と考えているとしか判断のしようがありません。議会の質問で生産年齢人口の質問をしても、市長自身が自らのこととして答える気が無いので、やはり、上級国民意識と言えましょう。

 まず、低年齢でいうと、15歳が通常の労働を行っていたら、日本では子どもへの虐待行為とみなされるでしょうし、大学や高校に行かずに就労している人たちは、第一野党の代表代行である蓮舫氏から、憐みのまなざしで見られる立場にあることは周知の事実です。ですが、生産年齢人口論では、働いているのが原則と定義されているのが実情です。高校に進学したり、大学に入って就労をするのが一般的ではない見地を取っています。どちらが正しく、実情に合っているかと言えば、前者の方が現実に即しているとしか思えません。

 さて、国では、改正高年齢者雇用安定法という法律が施行されたということです。65歳以上、70歳までの人で希望者に就労機会確保を努力義務化したものと言われています。自社で雇用するケースでは、継続雇用、定年引上げ、定年廃止のいずれかの方法の採用を求めるか、自社での雇用によらない方法では、フリーランス契約、あるいは社会貢献活動支援を課されることになっています。

 政府の「高齢社会白書」では、60歳以上の就労者の9割以上が70歳以上まで働きたいと回答したとされています。現実は、「生産年齢人口」(15歳から65歳未満)論が崩壊した、今時、この用語を正しいものとして社会分析をするのは、誤解や詭弁にもとづく、日本像を生み出すことになるでしょう。行政の末端でも、この時代錯誤の見地、新しい法律の存在を無視したアナクロニズムの論理とみなすほかありません。今後の議会で、この「生産年齢人口」(15歳から65歳未満)を撤廃させたいと思っています。

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