今回の臨時議会では、国の予算財源（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）を用いた事業（全額国費支出金：1億3千9百50万円）が盛り込まれていますが、その一つに「デリバリー・テイクアウト利用促進」の予算があります。
飲食物の配達料（消費者負担分）や配達代行手数料（事業者負担分）を補助する事業費支出であり、補助対象経費の全額が手当されます。その理由は、国が新型コロナ時代を想定した「新しい生活様式」の実践例として「食事のデリバリー・テイクアウト」を促進していることに基づくものです。
この補助事業のほか、このデリバリー・テイクアウトを実施する市内飲食事業者に、一律5万円を補助する予算も組み込まれました。この間、飲食店が営業時間短縮で「一律6万円支給（現在は4万円支給）」される問題を取り上げましたが、その補助事業に加え、さらに追加した補助となり、労せずした収入が得られることになり、先々、開店休業で収入となる飲食業が広がることに事態を生じる例を生むことでしょう。その懸念をぬぐえないことが残念です。
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