八王子市は、年齢別に市民税の課税額を表に作成し、公表しています。
年齢別人口、納税義務者数および個人市民税課税額
他方で、町田市にそれを求めると、不存在とされます。＊情報公開制度、あるいは議員の資料請求の方法で調査をしても出てきません。2021年にも、資料請求を試みましたが、今年も「不存在」という回答は変わりません。
なぜ、町田市は年齢別の市民税の課税額を公にしたくないのでしょうか。
それは、生産年齢人口が富を生み出し、納税を担っており、65歳以上の高齢者は従属的人口に属するという嘘をもとに、全ての説明をしたいからです。
その方法は、単純で分かりやすいのですが、片方で15歳の年齢の人がどのように納税をしているかと言うと、その納税行為が非現実的はことは容易に推測できることです（昼間は労働して、夜間中学に行けという主張につながります）し、高校進学率、大学（専門学校）などへの進学率を勘案するだけで、18歳、あるいは22歳までの世代においては、市民税の課税がおのずと非課税に収まることは容易に推測できることです。
八王子市は、上記の年齢別人口、納税義務者数および個人市民税課税額 を作成、公表しているので、その若年層の世代の納税状況（納税者比率、納税額）は良く知ることができます。
上記の問題、あるいは問題解決方法は、この間、何度も指摘してきたので、事態は明らかになされるものと思います。
その八王子市は、
3 市税のあらまし
(1) 個人市民税
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/zeikin/004/002/p012283_d/fil/03kojinshiminzei.pdf
で様々に分析してくれています。優れた自治体です。他方で、町田市は公表したがらず、全くダメな都市です。市長が劣化しているからで、このような正当な改善の要求すら無視し続けています。これからは、どうでしょう。石坂市長はお金を使うことには熱心ですが、歳入を増やすことに知恵を絞る努力や工夫は見られません。
さて、高齢化と個人住民税を研究した論文を発見しました。高齢化が進み、生産年齢人口が減ることで税収が減るという論法は月並みと思う側面、年齢にかかわらない安定税源として、法人市民税の増収を着目した内容だと読みました。
市川市の高齢化と個人 ･ 法人市民税
―十分かつ安定した税収の確保―
江 波 戸 順 史(千葉商科大学商経済学部准教授)
以下のような点に注目しました。
高齢化が進むなかで，生産年齢人口の減少が予想され，その結果として，個人
市民税の減収が見込まれる。つまり，個人市民税は高齢化の影響を直接的に受けることになる。
＊図１ 市川市の人口構成の変化
年少、生産年齢、老年の人口比較のグラフが示されている
，個人市民税の中心的な納税
義務者は給与所得を得ている者である。
，法人市民税であれば，法人
を納税者とするので，高齢化がそれに影響することはなく，この改革こそが高齢化した市
川市における十分かつ安定した税収の確保につながると期待できよう。
私が、思うに、
◎年代別市民税額を記載した資料が見当たらない
であるのに、「個人市民税の中心的な納税義務者は給与所得を得ている者である」という判断のみから、年少、生産年齢、老年の人口比較において、その具体的、実体的な分析を欠いている。
と感想を書きました。
皆さんの中で、この論文中に、年代別市民税額を記載した資料の記載、あるいはそれを裏付ける記述部分があれば、ご指摘ください。
ともあれ、私は、こうした論文を書く方のことを大変尊敬していることを追記します。その理由は、私たち政治の世界に身を置くものに論点を提起してくれるからです。
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