4月、東京都は新型コロナウイルス対策で、総額2583億円を首長（小池都知事）専決で執行することにしました。目的は速やかに対策を実施するためのものですが、現実は「まん延防止等重点措置」の効果が上がらず、適用を見送った「緊急事態宣言」の復活、さらなる強化した措置が必要とされるでしょう。
この補正予算の中には、これまで緩慢であったPCR検査の強化策が盛り込まれますが、今回も飲食店への営業時間短縮措置に対する時短補助金（最低4万円）が含まれ、仕事を休む、閉店するほど補助金が出る制度が継続し、一般には#時短ビジネスという新語まで生まれる状況になっています。
確かに、コロナ感染の拡大防止が公衆衛生は行政の最重要課題であり、休業補助事業の予算化は避けられないとは思いますが、2583億円もの補正予算の執行を、議会の予算審査を経ないで了承することは極めて不可解です。改めて言うまでもなく、議会・議員は、その使途を厳しく問うのが役目であり、それをやらずに済ませるのは、議会・議員の存在価値を自ら放棄する立場だと思います。
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