この間、3度の緊急事態宣言が出され、主に飲食店の時短営業、最後は酒類を出さない要請が伴いました。コロナ感染者の低減に一定の効果はあるでしょう。しかし、無限に継続するわけにはいかず、早晩、店内の飛散防止策の徹底化に変化せざるを得ないでしょう。
この間、飲食店には営業補償的に、各店6万円、あるいは4万円が支給され、国の予算などを使った店舗の営業補償が、自治体独自にも追加されてきましたが、それは#時短ビジネスという、働かない方が儲かるという、不道徳な商売につながり、他の一般の販売業者、あるいはそれらの従事者に不評を募らせています。消費者も同様です。これらは、大きな政権批判の要因にもなっています。
𠮷田つとむは、国が特定業者に補助金をつぎ込むのでなく、公平な施策がどの事業者に及ぶべきで、今の苦境を乗り越えるには、消費税をゼロにして、公平化し、そして一般消費を増やし、商業を活性化し、産業の増大による、個人と法人の所得税の増加を算段を図るべきだと常々主張しています。国政の政治家にも、そうした考えの意見が出始めました。まず、東京がその起点となるべきであり、都政の価値転換が絶対に必要です。
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