小池都知事は、コロナ感染対策として、東京都の緊急事態宣言を5月31日まで延長を求めました。国は、それを認め、展望なき自粛体制が続いています。
飲食店には、金額が6万円から4万円の時短・休業の補填がなされており、小規模店の大半の店が喜んでそれを受け入れている状態です。街や外れの飲食店を一巡りすると明らかです。他方で、大型店は悲惨です。夜には営業できないので、そもそも商売にならない食事の店が出ています。
他方で、「人流抑制」という思想で、東京都の意向が反映され、国の美術館、博物館なども一斉に閉鎖されています。これらは、独立自営で運営されているわけではないので、公費が投入されるので、正規職員のおまんまに影響はないでしょうが、非正規職員、あるいは出入り業者、その働き手の収入に甚大な被害を与えているはずですが、どこからも反論が聞こえてこないのが不思議です。たびたび、訪れますが、こうした美術館、博物館類は最も衛生管理が徹底した施設、特別に人気が高い展示会を除いて、一般には人の出入りも極めて少ないのが特徴です。
新たに、デパートの販売品目の営業規制を小池都知事が、言い出しました。「デパートの営業は、生活必需品に限りなさい」、「高級衣料品は生活必需品に当たらない」と言うものです。まさに、江戸時代の「奢侈禁止令」、あるいは、近衛文麿首相の思想に基づく、「ぜいたくは敵だ」の論理です。
デパートにとっては、衣料品は商売の第一分野です。これは、百貨店のスタートが正札販売の呉服屋にあったからです。生鮮食料品のみを売りなさいと言われても、その存続意義に直結するものでしょう。
多くが、小池都知事の命令に従いたくないと思っています。その最大理由は、このコロナ感染期に、いまだ、10万人にも上る外国人が東京に押し寄せる東京オリンピックを強行開催しようとしているからです。まず、小池都知事が、コロナ感染防止の観点から、「東京オリンピックの開催を再検討したい」と言えば、多くは様々の規制を受け入れる判断ができるでしょう。たとえ、デパート業界も身を滅ぼしてもついていくかもしれません。日本人は、そうした民族でしょう。しかし、国民性、都民との親近感が薄らいでしまった東京オリンピックの開催とその準備行為を無理やり続けて、他を犠牲にしようという論理強制には、商売で生活を成り立たせている人は背を向けるほかないものです。
人の「ため息が喘ぎに変わる」状況を、小池都知事は、いまだ無視して、現代の近衛文麿首相を気取っているように思えます。
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