「まちだの新たな学校づくり審議会」が教育長に答申を出しています。その内容をめくると、何回も審議したと、「はじめに」のページで強調しています。
基本的に、町田市の将来の人口推計、児童生徒をワンパターンで行っています。町田市がどのような都市になているかの設定を各種想定していないわけです。それに、学校の耐用年数を重ね合わせて、必要数を導き出そうというものです。つまり、その根底には、彼らが金科玉条にする、「小・中学校の適正規模・適正配置」がベースになっていることが読み取れます。
日本のこれからでは、都市部でも35人学級の本格化するでしょう。町田市議会の多数派は、現状を見て、それにブレーキをかける立場（40人学級体制を否定すると、教室が足りなくなるという全国では珍しく、児童数が多い自治体となっている）を取ってきました。私もその一人です。しかし、国の法律で定められることに状況が変わりました。見るところ、次は30人学級へのステップでしょう。
ただし、現実は、町田市の場合、私立学校と地元の公立学校に行く、児童生徒の割合はどうなるかが重要課題だと思います。中学生になると無視できない人数が私立に行っていますが、小学校の児童でも私が住むエリア周辺では、私立に行く児童が少なからずおり、公立学校とはその児童奪い合いの競合をしているというのが実情です。もとより、私は私立学校を否定しているわけではなく、私立学校に通う児童の幾人とも親しく会話をしてます。
また、話は飛躍しますが、今後、街（地域）の様相がどうなるか、町田市はつくし野、南つくし野の高齢者の住民が、南町田の高層マンション群に移ることも想定していたはずです。もちろん、それらの高層マンションには、他地区から移ってくる人も有り得るでしょう。と言うことで、ここ20年先の南地区のつくし野・南つくしエリアとその周辺がどういう方向に行くのか、ほとんど不明だと思っています。現況の小中学校を大規模にしたいというのが現在の行政の基本でしょう。
現況のセントラルパークが余ったエリアと見たところから始まったものと思います。地域における、広場、空間のとらえたと、行政の推進するものとの乖離が始まっているものと思います。いずれにしても、今回答申にかかわる人は、早晩、その役目は終わる人が大半だと思います。地域は、定年が無い人、連綿と縁が続く人が基本に構成されてます。そうした人たちが、今後の地域の教育にも責任を持って行くものと思います。そうした意味で、政治が決する役割が大きいと思っています。
参考：町田市の小・中学校の将来① ゆくのき学園2021.5.19記載
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