前日のブログ、「2割減額（5.31で辞めたから）議員の期末手当の明細を受けました2021.6.11」の質問に関する回答です。「議員の社会保険制度について」というタイトルで、別に書きました。
議員は健康保険の適用がなく、全額本人負担の国民健康保険であり、報酬の中から引かれるのでなく、別途、個人で納めています。＊ちなみに、私は銀行口座から引き落としをするようにしてます。
また、年金も同様に自分で納めることになりますが、議員の場合は、適用は国民年金となり、全額本人負担です。
なお、私は年金を収める世代でなく、受け取る世代です。ただし、厚生年金部分は、高収入でほぼ全額カットされています。現在は、基礎年金分を受け取っており、その中から介護保険料がカットされて受け取ることになっています。これは、議員に限らず、誰でも高年齢者はその適用を受けており、高齢者から介護保険の取りはぐれは無いように設定されています。
また、議員年金制度がありましたが、現在は国会も地方も廃止されています。町田市議会では、現在の5期生以降は、その任期途中で廃止になり、（本人が負担した分の２割を強制カットされ）残りの８割を一時金として戻されています。
ただし、その以上の世代は、議員年金の制度廃止前に、年金受給資格を得ており、旧議員年金を受け取る資格を持っていることになります。ただし、その年金制度の廃止の際に、年金受給か、一時金受給かの自主選択ができたため、（資産などがある議員は）一時金を受け取り、この制度と縁がなくなり、他方で年金を受け取る選択をしたものは、亡くなるまで年金を受け取る資格を有しています。私は、その後者を選択し、年金を受け取る資格を選択しました。今後、政治家を辞め、それを受ける権利を有することになります、ただし、何か、議員になれば、その支給が停止されて無いことになります。もとより、私は後者でありたいと思っています。生涯、議員であれば、市議会議員の年金を受け取ることはなく、その途中でなくなれば、一時金は無かったと思います。
さらに、旧議員年金は、本人が無くなった場合、その配偶者がその半額をもらえる制度になっていました。その旧制度は昔に引退して亡くなった議員の配偶者の適用されおり、今も残っていると思いますが、自分の場合の詳細は調べていません。
さらに、議員は退職金は一切なく、辞めればそれまです。議員報酬は、町田市議会は、自ら月額の日割計算と変えており、私は５月３１日で辞職したので、追加の日割りもなければ、戻しもありません。さっぱり対処になります。以上です。
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