東京都に４回目の緊急事態宣言が発せられたことに関して、西村担当大臣は、飲食店の酒類提供を全廃させる手段として、金融機関による融資資金供給の停止を求める手法を使いましたが、異論が出され、発言が撤回されました。同様に、酒類販売業者にも取引停止を求めていました（内閣官房と国税庁が酒の販売業者組合に文書送付）が、これも各界から反発が起き、当初方針が見直しされることになりました。内閣の新型コロナ拡大対策の処方が、経済政策の面からも、飲食店の対コロナ対策の対応においても現実性を欠いていることが明らかになりました。
今回の西村大臣の要求に対して、当事者の全国小売酒販組合も反発し、水口尚人事務局長は「何の補償もなく、酒の販売業者の商売を否定するやり方」という趣旨の発言をしたことががテレ朝のニュース記事に出ていました。
これまでの飲食業業界店舗の一律規制から、個店の個別改善取り組みを促進することへの早期改善が必要と考えています。
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