昨日のことですが、自分の議員年金を請求を行いました。現在の議員の大半には、議員年金の存在意義が無くなったものです。（町田市議会の場合、現行の連続当選5期生以降の3期生まで場合は、途中で廃止されたので、彼らは全員が一時金を渡されて年金制度自体の適用が無くなっています。当選2期以降の世代は議員年金の納入実績すら経験がありません）
そうした意味で、私は旧世代の議員・元議員であり、議員でなるなくと、年金を受ける資格が生じることになります。かりに、また、「議員」になると、再度、年金支給は休止となるそうです。＊当然でしょうね。この年金制度が廃止となったのは、国会議員の年金制度が廃止になった時に、併せて地方議員の年金制度も廃止になったものですが、地方議会にはその復活か、一般の年金制度に対応した制度の導入を求める意見が多数を占めていますし、国に意見書でそれを求めています。現実には、その動きがかなり緩くなっており、復活は見込みが薄いように思います。元をただせば、小泉内閣自体の市町村合併で、市がふくれあがったことも、その年金制度が成り立たなくなってしまった原因となったように思います。
私の世代でも、年金を退職一時金として受けとった人もいます。それは、年金か、一時金かの選択ができたからで、議員でなくなった時点で選択をしたもので、一時金を受け取れば、その時は大きな金額ですが、その時点から10年も経過すると、果たしてその選択の良しあしを本人が再評価する機会があるのですが、覆水が盆に戻るわけではありません。私は、そうした一時金の受け取りを我慢したことで、年金受け取りの資格を残した次第です。なお、議員年金が廃止となったことで、この年金の原資は税金となっていることが心苦しい面があることを付記します。
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