町田市立小学校の6年女子児童が昨年11月、いじめを受けたという内容の遺書を残し自殺した問題で、両親が文科省に調査の徹底を求め、萩生田大臣も事態の究明を当たる立場で、文科省が東京都や町田市を指導することが示されています。理由は、両親が学校や教育委員会の対応に納得がいかず、公正・中立な調査を求めた次第と見られます。
いじめの方法は、行政が全員に配布したタブレットのチャット機能を使ったもので、「うざい」「きもい」という用語が登場していたというものです。事件が起きた小学校は、国が推進する「GIGAスクール構想」で、全国に先駆けて端末機を配布したICT推進校（特定されている）だとされています。いわゆる先進校と見なされる立場で、校長先生がその先陣を切っていたもので、当然、町田市がそれを推進してバックアップした関係です。
当初、児童のIDは出席番号、パスワードは全員「123456789」という単純化されたもので、多数が同時に個人情報の秘匿性が高い関係では、通常はありえないものでした。
いじめの事案では、親御さんから相談されて、議員がその解消のために働くことがあります。私も市議の時に、程度の差こそあるでしょうが、何度も相談されたり、学校から聞き取りをしたり、教育委員会と協議をする機会がありました。経験上、私たちは被害者側のプライバシー確保を最優先に、児童・生徒さんの育成に付き合ってきています。
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