今回の衆議院選挙の結果、自公政権が安定多数（3分の2）を確保しました。消費税制度の変更はなく、さらに、日本維新の会が増大したことで、改憲の勢力は4分の3を超しました。自民党が党是としている「憲法改正」は強硬派の安倍内閣では実現せず、むしろ、次の参議院選挙と重ねて、岸田内閣での実現可能性が出てきました。
これまでは、安全保障分野の法改正で国の防衛策が追加、拡大されてきましたが、憲法解釈に無理が生じる事態が起きかねませんし、海外への自衛隊派遣の度に要員の危険が伴ってきました。国会では、何度も法解釈や実際の手続きで紛糾してきたことであり、憲法改正の案をまとめ、国会の議決（3分の２）の手続きを実施、国民投票（過半数）によって全国民に信を問う時期が来たのではないでしょうか。
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