3期連続TOP当選 吉田つとむとは?

過去各種選挙に14回立候補し、7勝7敗する。直近の令和3年都議選に出て、6位落選。平成30年町田市議選(7期目)を3期連続トップ当選。個別対応形式のインターンシップが好評で若者育成を図る。自民党を排除された後、現在まで完全無所属、支持政党なし。6期目に議長も務めて改選し、町田市議選史上最高票を獲得。議会内では「保守の会」に参画。ユーチューブ「発見動画チャンネル」を運営。零細企業営業マンを務め、政治経験が長い。ネット関係の著作、講演もある。

ビジュアルサイト

所得課税の二分二乗方式と、10万円給付の不公平さ2021.11.21

政治問題

 18歳以下の子どもがいる家庭に、子どもの人数に応じて10万円づつを支給することが政府が決定しました。公明党が衆議院選挙で提唱していたもので、それが実現されることになりました。ただし、所得が無制限にあっても支給されることに異論がでてきて、960万円未満までの収入者の家庭と言うマックスになっています。そのことで、約9割の世帯がそれに相当するようで、困窮家庭の救済のイメージとは違って、現実的な経済効果は別にして、景気刺激対策的なバラマキ行為に相当するものと判断されてしかるべきものでしょう。(タイトルの日付を、アップ時点の2021.11.21に変更しました)

 従来は、家庭というと、サラリーマンの夫、専業主婦、それに子ども二人と設定されていたと思いますが、それはあくまで旧来のことで、現実は、夫婦共働きが主流です。男女雇用機会均等法が施行(昭和61年=1986年)されて、30年以上経過して、夫婦であっても妻が扶養されるような所得ではなく、双方に収入がある世帯が多くなっています。そうした社会傾向をもたらしたのは、産業界で就業人口の増大を求めたからで、保育施設の増加、保育や教育費の無料化施策などが進展したして子育て環境が改善したことも大きく貢献していると思います。

 そうした時代に、片方(と言っても、実質が夫とみなされている)の収入制限960万円未満では、家計の実態を把握していないと言えます。政府は、この世帯の収入実態には気づいていますが、給付を早く行うためにそれを簡略にした、と松野官房長官が後説を行っています。

 翻って、家庭の収入課税に関しては、二分二乗課税方式というものがあります。今から40年前のサラリーマン新党は家庭収入は夫婦で稼いでいると見なす方式を提唱し、税制の改革を求めていました。旧来から、専業主婦がいる世帯には、所得者の課税に関して専業主婦控除を適用して、それを遇する税制を取り続けてきました。現状には、いわゆる専業主婦が極端に減少した現在には、夫婦が、家庭の収入を含めて、一体の世帯を構成していると見なした方が似合った方法と言えます。

 政府が様々の統計を世帯単位で考える、あるいはこうした支給を単位とするのであれば、家庭を収入を合算する、他方で、(妻の)家事労働も労働の一部と考え、世帯主単独の収入を、上記の二分二乗して、所得税をかけるのが現状に合っているだろうと思います。

 また、それ以外の問題では、「生活困窮」というのが、所得税の非課税、あるいは住民税の非課税世帯だとすると、それを若干でも越す世帯の方が行政の補助施策を受けるものが無く、今日的な困窮者と言えるでしょう。今回の10万円支給の施策では、この課題がすっぽり抜け落ちました。少なからぬ人にますますすストレスがたまることになるでしょう。

#生活困窮,#景気刺激対策的なバラマキ行為,#公明党,#サラリーマン新党,#専業主婦控除,#二分二乗課税方式,# 住民税の非課税世帯,#所得税,# 保育や教育費の無料化施策 ,#吉田つとむ,
    吉田つとむHP         前町田市議会議員 吉田つとむのブログ 

 

コメント

タイトルとURLをコピーしました