吉田つとむの都議選に関して、個人からいただいていた選挙資金の寄付金に関して、選挙管理員会が承認した寄付金控除の書類を郵送しました。
ずいぶん都議選からは、経過しているではないかと思われると思いますが、これは私が発行する形ですが、記載は当事者が行ってもその承認は東京都選挙管理委員会が行います。今年は衆議院議員選挙があり、その事務執行が行われたことで、この寄付金控除書類は後回しになったようでした。東京都選挙管理委員会からその承認印を押した書類を受け取り、寄付をいただいた方々に個別の郵送したものです。
この書類は、確定申告時に使用できるもので、公的団体などの寄付と同様に、控除を受けることができる制度です。この寄付は、政治団体であって、都道府県議、国会議員、及び政令指定都市議員の場合は、その指定後援団体にあっても任期中の寄付者に寄付金控除の対象とされます。
私のように都議選に出て、落選した場合、その前年とその該当年の寄付者には、寄付金控除の手続きを行うことができるものです。つまり、2021年12月一杯の寄付は、当該後援団体の寄付として、控除の対象とされます。
ところが、2022年1月1日以降の寄付者の方には、寄付金控除の扱いはできません。選管がそれを承認しません。政治家としての活動は、同じですが、当選者と落選者の扱いの違い、及び一般市議会議員、町村会議員には、人から寄付を受けた場合に、寄付金控除の書類の発行できないわけです。
政治家でも、法律上の差別がなされているわけです。もちろん、それでよしとしているわけではなく、その差別解消を、地方自治体議会の意見として、私が主導（提案者となって）して国や国会に送付していています。長年の運動で、市議会議員にも選挙ビラの発行、配布を認めるように求めていたものは、先の統一地方選挙以降、東京都議選で認められました。来年の町田市議選でも、ようやくそれが認められた次第です。なお、付記しますと、政治家が自分の後援会に寄付しても、それは寄付金控除の対象とはされません。選挙資金を幅広く一般の寄付で賄おうという趣旨の法の精神です。
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