つくづく、岸田総理と給付金支出の相性は良くないのか2021.12.14を書きました。思い起こせば、前回の定額給付金、本来自身の発案ではなく、総理(安倍総理)の意向と言われる、困窮家庭に30万円支給を土壇場で取り止めて、公明党と二階幹事長が一夜にして、国民全員に一律10万円を給付する案に切り返したと言われるものです。ポスト安倍総理の先頭に立った岸田政調会長にとっては、面目丸つぶれの体でした。
今回は、困窮家庭に給付金10万円(来年夏の参議院選挙を見据えたと言われるもの)5万円×2で、後半はクーポンを発行して、教育費に充てるようにするというものでしたが、当初、そのクーポン券発行の行政費が過大という批判が起き、その費用は給付金に回されるべきだとの批判が続きました。次いで、その批判を固めるものとして、地方自治体から、全部を現金給付にしてもらいたい、あるいは、本年の一括給付にしてもらいたいというものでした。その求めが全国に広がり、国会審議の重要課題にもなり、岸田総理は、10万年給付金の2回分割支給の上、後の5万円をクーポン券とする案を修正し、全部を現金支給、かつ、一括でも可とすることを容認する国会答弁を行いました。行政のやることは最後まで分かりません。正面では無事にことが決着しても、秘めたメンツのために、自身が敷いたレールに引き込む策を講じるのが行政の特徴と思うものです。
それにしても、岸田総理と給付金の相性は馴染みにくいのか、またしても、大金を消費する行政施策が総理の手柄とならず、10万円を受け取る家庭からの感謝する念も起きないでしょう。
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