5月31日の国会で成立した22年度補正予算に盛り込まれた予算には、①子育て世帯生活支援特別給付金支給事業（4億4281万１千円）や②住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業（4531万9千円）があります。これらは町田市を通じて、各世帯に支給されることから、町田市議会に追加予算案として諮られ、即日、成立しました。
- 子育て世帯生活支援特別給付金は児童扶養手当を受給している世帯や非課税世帯などの低所得者の子育て世帯が対象です。
児童一人当たり5万円の支給とされ、8763人が対象とされ、6月下旬に振込予定です。「等」としたもので高校生のみを養育する世帯、コロナで家計が急変した子育て世帯などの場合は、支給時期が変わります。
当然、こうした給付が話題になると、制限を撤廃した場合はどうなるかと言う質疑が所管委員会で出たそうですが、33億円位がかかるようです。皆、やむなしの印象を抱いたようですが、何度も続くと、果たしてそれで良いのかと言う疑問が出てくるでしょう。
- 住民税非課税世帯等臨時特別給付金は、新型コロナの影響で家計が急変し、非課税世帯と同様の事情があると認められる世帯が対象です。1世帯に10万円が給付されるもので、申請が必要とされるもので、全て市役所で書類を受理した後、順次支給とされます。
- ・②共に支給対象世帯は限定された方々になります。（可能性があると思われる方、あるいは詳細が必要な方は、必ず町田市にお尋ね下さい）
- そのほか、第3回目のキャッシュレス決済プレミアムポイント事業が実施されます。総額5億4千万円、決済金額の最大20％のプレミアムポイントが付与されます。1回あたり付与上限千円、期間中の上限1万円（変更前5千円）とされています。
- 町田市は、またPayPayの利用者だけの対象になるもので、キャッシュレス決済が現実には、PayPayだけが得する体制が更新されていきます。税を使ったものとしては不公平の感がぬぐえません。
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