市民病院のジェネリック医薬品利用
健康福祉常任委員会の質疑で、市民病院のジェネリック医薬品利用状況はどうかを問いました。昨今、ジェネリック医薬品メーカーの大手企業などに、製造に関する不祥事があり、営業処分が適用され、いくつかの製品が品薄とされていることの影響を気にしてのことでした。
町田市民病院では、その赤字解消（一般会計より補填）を計画的にゼロとする計画が進められているが、薬剤費を減少させる目的でジェネリック医薬品利用の拡充が欠かせないわけであり、その不足が無いかを尋ねました。市民病院では、代替品の検討・確保を務めており、現在のところ不足は生じていないというものでした。
国の補助金の名目とその利用状況の齟齬（そご）について
委員会の質疑では、市民の困りごとに対応するための取り組みで、地域福祉コーディネーターにその対策を業務委託する予算内容を問いました。
この予算には、国の特定財源として生活困窮者就労準備支援事業等補助金という補助金が使われるものでした。当然、この補助金は生活困窮者の就労を図るものに使途されるべきでしたが、今回の事業にはどの角度からも、その就労を目指したものが見当たらず、その内容を尋ねると、この特定財源名にある、「等」に相当する事業に当たるとのことでした。東日本大震災の復興事業にも見られたものですが、必須とされる「補助金」が先にあって、その補助金目的とは思えない事業の導入や使途にされている様子をただしたものでした。とはいえ、それを返上させるような視点には立てませんでした。他の事業には、同趣旨の自立支援金が盛り込まれていますが、単に、収入減少の補填延長となる内容でした。（予算928万2千円）
4回目のコロナワクチン接種について
健康福祉常任委員会の質疑事項では、保健予防費の新型コロナウイルスのワクチン接種状況が明らかにされました。一般には高齢者の接種率が高く、若年者が低いとされていましたが、その表を見ると、一概には言えず、20歳代の接種より、30歳代の数値の方が低くなっている状況が見られました。高齢者は集団接種を選択し、若年者は個別接種を選択しているという説明でした。自分の経験では、個別接種（一般の医療機関）の接種希望で、スムーズに出来ており、来場者の観察でも同様でした。
接種を促進するには、集団接種（特定会場を指定）と個別接種（一般の医療機関）で使用するワクチンの効率的な相互融通があります。その実施のための予算は別事業となっていますが、製品の融通は可能と言うものでした。4回目の接種では個別接種（一般の医療機関）を主体にした方が利便性を高めるのではないかと考えました。（接種体制確保5億5159万9千円、集団接種4億4673万5千円、2億439万1千円）全額国費。
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