小泉総理(当時)が、電撃的に朝鮮を訪ね、金正日総書記から拉致被害者の存在を明らかにされ、その内の5名を帰国させることを実現して以来、20年になるという。その間に、幾度となく、総理が変わり、政権も一度変わり、また、元の政権に戻る事態が起きているが、拉致被害者の帰国は一向に進展していません。
内閣が変わるたびに、毎回のように、拉致被害者の全員の帰国を最優先事項としていますが、1ミリほども進んでいないのが現実です。現在の岸田内閣もそれを重要課題にしているし、何の条件も付けずに首脳会談には対応するとし、拉致問題を担当する官房長官は、拉致被害者の1日も早い帰国に向けて、全力で行動するという趣旨の発言をし、本日のトップ記事のリード文に掲載(読売朝刊)されていますが、多くの人はそれを空虚な言葉としてとらえているのではないでしょうか。同じような言葉を拉致担当大臣から聞かされ、それを本気に聞くことが出来なくなっています。この間のことでは、拉致被害者の家族とそれを支える人しか、信じられなくなっているものと思います。
さて、この期に、“軍師”飯島勲 拉致問題「1週間で日朝会談セットする」というNHKのニュース記事がありましたが、私は、「岸田総理が自分に頼まないから、ことが進展しないと言うが、この間、政府トップから何度も実質上の委任を受けているがなんの進展も見せない」と言うコメントをツイッターに上げました。
日本がいくら力もうが、相手は反応しないのが現実です。それは、日本の総理とあっても、あるいはアメリカの大統領にあっても、何も実利的なプラスにならなかったというのが、相手の金正恩総書記の実感でしょう。彼らが得たものは、アメリカ大統領と対等風に会談が出来たという精神的な満足間であり、朝鮮にとって最も重要な、「白いご飯と肉入りスープを飲む」ことを人民に供給することには、日本に対応しても、米国に対応しても少しもプラスになっていません。それが欲しければ、先に、「核兵器を廃棄しろ」、「原子力開発の状況をアメリカに漏らさずに検証させろ」では、朝鮮が歩み寄る可能性はゼロでしょう。
朝鮮は、そうした日本や米国と交渉するより、中国やロシアと実益の商売を進展する方がはるかに選択だと学習しているものと思います。
日本は、朝鮮に対して、「核兵器を廃棄しろ」、「原子力開発の状況をアメリカに漏らさずに検証させろ」と言う方針を優先し、拉致被害者の帰国政策を二次的、三次的に置いているということを国民に示すことが誠意を示すことではないでしょうか。
なぜなら、米軍の横暴に悩まされる沖縄に対しては、どのような民意が示されても、国策を変更する対応は一切取られないで来ています。むしろ、政府に逆らうなら、沖縄の開発費をいかに絞り込んだ施策でしっぺ返しをするかと言うことに腐心しているかのような対応が、今回の沖縄県知事選挙でも表れています。
思うに、政府をずっと信じ切っている拉致被害者と、何度も政府に対峙するしかない沖縄県の民意の姿のどちらが出口無しの状況かと言えば、前者のあり様ではないかと言う思いが頭によぎりました。
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