訪問見学した先は、「コミュニティプレイスまつまる」と言い、多摩ニュータウンの松が谷団地（八王子市）にある商店街の中心施設であったスーパーの建物が空き屋になった以降、内装を施してできた施設です。今年の7月下旬でできたばかりで、まだ施設の一スペースは、改修中でした。
「コミュニティプレイスまつまる」 →サイト
このサイトには、個別目的に分割したスペースとレンタルスペースがあります。事業運営の中枢は、障がい者雇用のスペースで、カフェやショップなどの運営に当たっているようです。当初は、このまつまるを企画した、一般社団法人コミュニティネットワーク協会が主要な部門の運営しているようですが、いずれはどのスペースも入居店舗が自前で運営していくのでしょう。
まずは、300坪の広さの空間が10年間も存在した旧スーパー建物スペースを、店舗や活動施設で埋めた一般社団法人コミュニティネットワーク協会の事業実績に注目したいと思います。一般社団法人コミュニティネットワーク協会のパンフレットを頂きましたが、他でもこうした空き店舗・空き居住スペースを事業所に転換させるという事業の企画立案、参加者募集するノウハウが備なえていると点に感心した次第です。その積み重ねの取り組みがこの「コミュニティプレイスまつまる」の集約されているようです。
施設内の案内は、企画担当理事の伊藤晶子氏（株式会社 ソーシャル代表取締役）にご説明いただきました。その一部は、コミュニティネットワーク協会の顧問を務めておられる、共生社会グループの高橋英輿代表からご案内いただきました。
まず、スーパーが撤退したことによる物販ですが、ショップがありました。生鮮食料品（肉・魚・野菜・パン）と、加工食料品を含む一般生活用品がありました。肉と魚は団地の商店街の店舗がそれぞれに切り身のパック販売でした。なお、それぞれの出店店舗は営業時間が限られているとのことでした。（その点、この施設は、午前10時から午後7時まで営業とのことでした）冷蔵ケース内に、順次、搬送されていました。野菜は、特徴があって、近隣で新規就農者とそれを目指す人の農産品が並べられ、それぞれ生産者の名前が入っていました。本来の観察者であれば、販売価格チェックも行うべきところですが、時間の都合上、一切割愛しました。
次いで、食料を含む生活用品の置き場（毎日屋という名称）ですが、一般のコンビニエンスと比べると、基本的に品数がそろっていません。随時、利用者の声を聞きながら、商品群を拡大しているということでしたが、販売スペースの容量にあった形で、顧客を満足、あるいは納得させる品ぞろえを確立していくには、専門の仕入れ事業者が必要だろうと思いました。（営業時間午前10時～午後5時）
屋内の隣接したコミュニティカフェで、私も昼食を取りました。HPの紹介案内には、「就労継続支援B型たまてばこが運営する障がい者が働くコミュニティカフェです。溶岩窯で焼いたピザが人気です」とされています。味は悪くないと思いますが、メニューの品数と高めの価格が気になりました。もちろん、採算性を考えた上での設定だろうと思いました。（午前10時～午後4時）
他の入居施設では、キッチンスペースがあります。私が住む成瀬駅前には、純民間施設のコワーキングスペースがあり、そこにもキッチンスペースがあります。業務の一部なら、事業として成り立つものと思いますが、近隣住民だけをユーザーに設定するならば、長期間の事業継続を図るのは至難の業と思いました。
その他は、ギャリー（一般貸出）、トレーニングスタジオ（ミニジム）、相談室（？、だれが運営するか聞きもれました）、学習スペース（アフタースクールで、運営不明でした）、健康維持室（指導者がいて、運営する卓球場、障がい者用卓球台をそろえる）、地域交流室（貸出スペース、民間団体の麻雀教室、大会が運営されている）ソーシャルファーム事業（多文化共生サロン まんだら亭、ベテランの人材がNPOで運営する。会食ができる。）などで多岐な機能の業種・業務で構成されています。
有為な方々がそろっておられますが、各テナントが事業を運営していくとなると、家賃と水光熱費の負担、そして人件費が最低必要となりますが、物販の場合は仕入れ資金も欠かせないし、それらを総合したマネージメントを行う人の人件費も必要になります。そうした場合、障がい者雇用の形態で事業が運営されると、最低賃金が保証された就労継続支援A型の事業所であるのか、それとも、賃金という形ではなく、軽作業に対する成果報酬が工賃として支払われる就労継続支援B型と言う種別がありますが、パンフレットで確認する前に、私見では後者であるように見受けました。
なお、パンフレットや資料を読み込むと、この「コミュニティプレイスまつまる」は、東京都多摩ニュータウンプロジェクトの一連のスタートであり、他の施設をサポートする拠点と位置付けられています。隣接する「愛宕団地」（多摩市）にサテライト拠点が見込まれ、この松が谷が団地全体のプロディースをする機能を有しており、周辺に全部で10カ所ほどのサテライト拠点をも設置していく構想になっており、一般社団法人コミュニティネットワーク協会の役割はまだまだ継続していくように思えました。岩永ひさか議員がこのプロジェクトに関心を持っておられるのも、
事業の形態が、対象事業が障がい者雇用の運営が中心だとすると、地域の再生や活性化という目的とは視点が異なってくるのではないかと推論することになります。もちろん、こうした私のような考えとは異なった考え方もあるでしょうし、社会的に障がい者雇用の拡大は必須でしょう。様々の場面で優先されるべきことがあると思いますが、団地再生という数千所帯の生活維持や住民の就業と維持となると、別の課題となってくるように思いました。
ただし、こうした団地再生計画は誰しも構想できるものでなく、東京都供給公社、あるいは都営住宅、さらにURなどに団地再生を具体的にプレゼンテーションできる人材を抱えた機関でないとそもそも成り立たないし、町田市内の団地再生、個別では商業施設が大幅減少する鶴川団地、山崎団地、木曽団地、境川団地、藤の台団地、武蔵が丘団地などの大型団地から、高ヶ坂団地のような中規模団地まで多方面に団地再生プランが設定され、その導入が必要とされていると思っています。
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