町田市議会は、議員提出議案第13号 核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議の最終文書不採択に関する意見書を賛成少数で否決しました。提出は「まちだ市民クラブ」（民主党系会派）でしたが、内容は核保有国同士の協調を求め、ロシアを非難するものでした。一方で、日本政府に各軍縮・軍備管理体制に関して、国際社会で先頭で働きかけを求めるものでした。
この意見書に関しての議論は無く、いきなり賛否を問うものでした。私も反対ボタンを押しましたが、その理由は、そもそも核兵器不拡散条約が大国間の政治的な妥協の産物であり、その他の国家の意見や立場は従属的に扱われる選別が前提にされていると見なしているからです。他の会派や議員の賛否はそれぞれでしょう。意見書には大勢で賛成できないもの、あるいはこだわる一点で支持されないもの、あるいは時節に合わないものなどの反対理由があるためです。
自分自身の若干の見解を記しますと、上に書いたように、核兵器不拡散条約と言うものが時代にそぐわないと思っているからです。ソ連を引き継いだロシアは、米欧との協調路線を取らず独自の路線を取ろうとしており、少なからぬ世界の中堅諸国は米国のエゴイズムの辟易としており、機会あるごとに、中国とも連携する道を進めています。
ましてや、そうした中で朝鮮は、圧倒的な不利な世界情勢の中でも、独立自存の道を歩んでおり、ロケット開発整備を国連から制限を加えられても屈せず、核兵器も徐々に拡充しており、ある種聞き耳持たずの感があります。それは、アメリカがイラクに対して大量破壊兵器を有しているということで、進攻した上でフセイン大統領を直接殺めたことは、アメリカ自身が誇らしげに世界的なショートとして公表したのですが、後になって、大量破壊兵器は無かったことが明らかになりましたが、アメリカになんのペナルティーも課されませんでした。朝鮮はこの経験から、かたくなに自身を全土武装化で対応させようとしているものと思います。朝鮮のロケット発射時に、日本が遺憾の意志を出していますが、まったく意に介していないと思います。朝鮮は日本と国交を持っていませんし、彼らから見れば、単に日本は朝鮮に制裁を発するばかりの国家に過ぎないでしょう。こうした経緯で、米欧から見ると、国連安保理は無力化しているとなるし、現実には、この間のロシアとウクライナの（捕虜交換）交渉には直にかかわっており、それが無いものはことごとく破局をもたらしています。そうした意味では、朝鮮の核兵器保有を現実に受け入れないと、種々の問題は前進できないものと思います。
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