議員報酬分の収入に関して年末調整の必要書類を提出しました2022.12.02議員の場合、通常の雇用者の方々とは扱いが異なり、健康保険や厚生年金の対象者にはなりません。しかし、議員報酬に関しては同様に、所得税の源泉徴収をされています。*通常の雇用者の健康保険は適用されず、個人事業者と同じように国民健康保険であり、年金も国民年金となっています。つまり、自治体は社会保険の事業者としての負担は無く、議員は全額負担となります。
事業者(各自治体)が議員報酬から源泉徴収されることで、年末調整も合わせて行われます。その面はありがたいです。その年末調整では、国民健康保険税、介護保険、国民年金などの社会保険料類や、生命保険、地震保険分などを書類を提出し、年末調整を行ってくれています。もちろん、それらを自身が確定申告時に作成準備するものもあります。
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