新生児〈2022.4.2-2023.4.1生まれ〉の保護者に、一律10万円を支給する予算です。旧来と異なり、所得制限が無いのが特徴です。全額国費、つまり、国の予算（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）を使ったものです。総予算額は4億9343万7千円が見込まれ、約5000人の新生児を対象にするものです。
支給の理由は、コロナ禍等で物価高騰が生じ、ベビーフードやベビーカーなどの育児用品にも影響が及んでいるというものです。この支給に、誰しも異論がある人はいないでしょうが、最近の物価高騰は特定の世代や階層に影響するものではなく、ほぼ国民全員に経済的負担増が生じています。 今回支給の原資となっている「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、コロナウイルスの扱いが感染症分類で2類から5類に変更になれば、その交付金自体の設定理由が無くなるほかありません。思うに、新生児への給付金支給は恒久的な施策とならない限り、新生児の増加にはつながらないでしょう。（写真は、他都市の新興住宅を私が撮影したものの参考です）
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