この間、選挙プランナーが振りまく、候補者の誤解の根源。と言うタイトルの記事を書きました。今回は、その3回目に当たります。選挙のプロを自称する選挙プランナーやコンサルタントが、これまで「地上戦」、あるいは「空中戦」と名付けて、その対策案を競い合っていましたが、新たに「ネット戦」なる用語をあみ出し、なにかそこに、これまでと異次元のものがあるかのように、あるいはそれがのプランナーの得意分野であるかのような設定をしているのが実状です。思うに、「選挙商売屋」が軒先を広げて見せたというものでしょう。
もともとは、インターネットが選挙運動期間中に解禁されことと、それ以前は地方議員選挙においてチラシの配布が禁止され続けてきたことを含めて、個々の地方議員のネット利用が国会議員などより先行してきた面がありました。あるいは、地方議員にとって、ネットの記事掲載は、コストをかけずに広報活動を行う手段として重宝がられてきたものでした。例えば、HPの作成はツールを使って簡単に作成できるものでした。SNSを利用するとさらにその活動を簡単に作成できることも出てきました。さらに、動画のユーチューブやキックトックの広報ツールとしての多様性が、地方議員には活用されるケースが増えてきました。
ただし、選挙のプロを自称する選挙プランナーやコンサルタントはそうした経緯を把握しておらず、国会や首長が使っているから地方議員もネットを活用した方が良いのだよと、勘違いをしてきた、させてきたものです。
インターネットは、政治家から見たら広報ツールであり、内部(政治家後援会や選対)の連絡手段として、メールが用いられたり、ラインが多用されたり、一部にSlackなども取り入れられているわけですが、会議には、Zoomが爆発的に利用されています。そうなると、如何にシンプルに仕上げるかが枢要なテーマであるわけです。
また、その内部連絡と被る面もありますが、外部発信には、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ブログ、HPがありますし、動画ではユーチューブ、キックトックがあり、情報発信のツールとしては、頭がはちきれるほどに多様としか言いようがありません。もう、どれかをピックアップして、採用活用するのがあるべき姿でしょう。全国に地方自治体議員は1万人以上もいますので、ネットにたけた人物も多数います。あるいはそれをオープンにしてくれる人物もいますので、そうした先進的な議員を模すれば良いものです。地方議会議員の活動に特許はありません。地方議員はその提唱政策も、日常活動も都合の良いところを取りこめば良いことです。
ただし、そんな平らなことを言ってしまえば、選挙のプロを自称する選挙プランナーやコンサルタントの人たちが、今回の統一地方選挙で大きな商売をする機会を逸してしまうので、彼らは、大選挙で自分が中枢的な活躍をしたと言うストーリーの披露から始まり、選挙の微細な分野の格言を言い回しするか、選挙商売屋業界と連動したやり方になっていくことになります。
そうした中で、今一番の売り出し中は選挙プランナー松田馨氏と言い、業界の選挙ドットコムと提携したテクニック朗読方式の提唱に表れているようです。筆者が思うに、そのツールである、ボネクタ登録など、さしたる意味はないと思いますが、近所付き合いのつもりで出費は進んでやってみるものでしょう。
筆者が次のように思っています。統一地方選挙に出ようという人が、最低の時間と最小の労力を用い、さしたる金も使わずにちゃっかり当選して、自治体議会によって異なるが、年収500万~1200万円ものお金を4年間いただけるというのは、果たして健全な発想であるのだろうか。そんなに、世間は甘く無かろう。
#統一地方選挙,#自治体議会選挙,#商売屋選挙,#プロを自称する,#選挙プランナー,#選挙コンサルタント,#インターネット活用,#SNS,#町田市議会議員,#吉田つとむ,
吉田つとむHP 町田市議会議員 吉田つとむのブログ
コメント