労協（ワーカーズコープ）の法律施行と地域の取り組みの可能性（１）2022.12.28

　 労協＝労働者協同組合法（ワーカーズコープ）が2022年10月1日に法律施行しました。
　経済活動の事業は株式会社などの様々の会社組織、あるいは企業協同組合、そして非営利法人（NPO法人）組織、あるいは個人によって行われますが、新たに労協＝労働者協同組合法（ワーカーズコープ）が法人の中に加わりました。

　先日、町田市議会は議員全体で、その労協（ワーカーズコープ）の法律施行にあたり、日本労働者協同組合の東京三多摩山梨事業本部の方に来ていただき、勉強会を開催しました。以下は、その話をもとに書いたものです。

　特徴としては、一つに資金提供する人と経営をする人と労働する人が兼ねていることがあり、次いで、その設立条件が他に比べて簡便になっていることだととらえられます。そのため、旧来、企業協同組合とNPO法人として存立してきたものを、（決めたれた手続きをすることで、）このワーカーズコープに変更することを、今後3年間、制度的に認めています。現実の社会において、それらの事業体を維持することが極めて困難になっていることを解消する方策としても導入されたものと考えています。

　さて、労働者協同組合法が法律として成立したことでどのようなことが変わっていくか、それを検討してみたいと思います。

　一番には、労協＝労働者協同組合（ワーカーズコープ）として登記をすれば法人格を有する（準則主義と言うそうです）ことで、契約ごとがその労協＝労働者協同組合法（ワーカーズコープ）の法人名で行うことができるようになります。ちなみに、政治団体などはその種の資格を有せず、実質、一般の任意団体の扱いです。

　労協＝労働者協同組合法（ワーカーズコープ）は、参加する組合員が出資者と経営者と労働者として一体であることが特徴です。
　その組合員は組合との間で労働契約を結び、労働基準法、最低賃金法、労働組合法などの適用を受け、保護されることになります。
　その組合員は協同して経営に当たり、同じ資格を有しています。
　その組合員は、組合に出資金を提出するわけですが、出資に伴う配当はなく、余剰金が出た場合、その労働によって評価されることになります。

　この労協＝労働者協同組合法（ワーカーズコープ）は日本ではなかなかなじみが無かったのですが、欧州では一般的で、特に南欧では大きな組織を有しており、経済活動の中で中心的な役割を果たす伝統を持っています。私見では、労協＝労働者協同組合法（ワーカーズコープ）は資本と労働の融合を基本とするもので、この形態が社会一般で有効に機能させようという考えをサンジカリズムと呼ばれてきました。日本では、ほとんど馴染まれていない思想です。吉田つとむは、このサンジカリズムに多くの点で共感しています。

　話を戻して、労協＝労働者協同組合法（ワーカーズコープ）が現実の中でどのように機能するのか、役に立つのかを検討したいと思います。（続く）
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