この記事は、労協（ワーカーズコープ）の法律施行と地域の取り組みの可能性（１）2022.12.28 の続きの文章です。これから、会社でもなく、個人でもなく、事業組合やNPO法人でもない事業はどのような社会的な意義があるか上記の記事に書きました。
では、実際にこの労協＝労働者協同組合（ワーカーズコープ）がどのように機能するかと言えば、地方や限定的な地域で、現在ボランティア活動として行われているものを、参加者の労働「収入」につながる面をピックアップして事業化する人々がでるでしょう。一番の理由は、それによって参加者の収入を確保するために、労協（ワーカーズコープ）の収入を図る事業を設定する、多角化する事業を取り込むということが取り組まれるでしょう。働く人たちと経営する人たちが一体であるために、経営方針の決定、改廃が容易であろうと思います。
ついで、小型の万事屋（コンビニエンス＋取次業）の事業が身近だと思います。人口減少地区にあっては、物販とそれ以外の取り扱い品目の多様化によって、店舗構成が考案されると思います。
現実の労働者協同組合（ワーカーズコープ）の事業化は、保育所、学童保育、保育デイサービスや介護の分野で進められているようですし、現に、町田市内で受託事業として成立しています。その他には、就労支援と言うものがあり、派遣とは異なる事業形態の労働があるようです。
もちろん、これらはデスクで伺ったものであり、現実の先行事業を見せていただくことがより重要かと思います。それらを見て、自分の街では、自分の地区ではどのような事業分野が存在するか、何が展開可能か、経営能力がいかに発揮されるかが重要なことだと思われます。
なぜ、こうした分野に関心が起きるかと言うと、自分自身が労働者協同組合（ワーカーズコープ）に参加することに関心があるためです。すぐにスタートするのでなく、まずは任意団体的に取り組みことから始めることが方法的にあるようです。さらに、関心が起きました。
#労働者協同組合,#ワーカーズコープ,#法律施行,#ボランティア活動,#労働収入,#経営方針の決定、改廃,#万事屋,#コンビニエンス,#町田市議会議員,#吉田つとむ,
吉田つとむＨＰ 町田市議会議員 吉田つとむのブログ
コメント