子ども分野の用語で、政治やマスメディアが使うもので、「子育て支援」と言う用語から「少子化対策」という言葉に比重が移っているように思えませんか。総理大臣は、「異次元の少子化対策」と？を用語を使い出しました。小池都知事は、国に代わって、所得制限の無い月5千円の手当てを世帯に給付するという。意義はあるものと思いますが、果たしてそれが少子化対策としてどこまで有効かは、不透明だと思います。それは、直感的に感じられることは、小池東京都の施策実行は、周辺の神奈川・千葉・埼玉から子ども世帯を呼び寄せる効果は出てくるものと思います。もちろん、それはいわゆる少子化対策とは似て非なるものではないかと思っています。
国は、子育て支援策に限らず、「出産・子育て応援交付金」をスタートさせましたが、どの点が違いかと言えば、妊娠・出産というタイミングに、出産育児一時金の増額も時を得んとする方法かも知れませんが、今一つ、インパクトに欠けるように見えます。
『支持政党なし』代表 佐野秀光の時事放談 の2023年1月6日の記事によると、 今産まれている子供にお金をあげても少子化対策にならない と言うタイトルで、この答えを明快に書いています。いわゆる政治家的には口に出しにくい話ですが、政策プランとしては、その観点（これから生まれてくる子供を対象に給付する）を充実展開する方が、より現実的な施策となるのではないでしょうか。ちなみに、その佐野さんは、東京都知事が打ち出している月5千円ではなくて、これから生まれてくる子供に月2万円の給付でも良いではないかと書いています。
私は、その話をもとに、これから生まれてくる子どもに限定して、その子が妊娠した以降と出産を一体化し、子育て期間までの「子ども手当」をその母親に直接支払うようにし、受取人を母親に限定するのが現実的ではないかと思います。「家庭」を支給対象とせず、妊娠・出産・子育ての母親に限定して渡し、非課税対象にするのが一番即効性がある、少子化対策ではないかと考えるところです。この視点をスタートに議論を展開したいと思います。この考えは、「こども家庭庁」の発足理念と異なる範囲をも想定するものです。
なお、この話は、友人の深沢ひろふみさん（厚木市在住）と懇談している際に、いろいろ思い浮かんだ考え方です。
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