本日より、第1定例会開催。2023.02.21今期は病気療養のために、市長が不在で、代わりに榎本副市長が職務代理をしています。まず、補正予算審議でスタートしますが、もともと、予算案（補正予算案）の提案理由説明は副市長が行っているところです。
本会議終了後、直ちに各常任委員会が開かれ、私は担当の健康福祉常任委員会に出席しました。この時期の補正予算は、大半減額予算となっています。元来、予算と言うものは目標設定に合わせて数値が産出されており、様々の理由で目標達成まで至らない時は、おのずと減額となるわけです。それまでに見込みを越しておれば、途中で追加予算が組まれるか、あるいは当該事業が予算を消化した時点で終息されます。
さて、健康福祉常任委員会では、以下の点で質疑をしました。
社会福祉費では、３９ｐの歳出、民生委員費が11096千円減額となっている理由を尋ねました。
「委員が不足しているが、その不足人数分の減額措置か。それとも、人数の不足は盛り込んでいて、別の理由か」と尋ねました。
答弁では、「民生委員の定員２５７人、欠員は７６人 当初は定員数で予算化するが、欠員の充足が図れなかったので、今回の減額措置を図った」というものでした。民生委員の不足解消は難しい課題ですが、この数字を見て自分は役目柄も含めてその充足に寄与したいと思っています。
ついで、生活保護の扱いで初歩的な質疑をしました。先程の本会議で、本来支給されない、設定を越した生活保護費の返還を求めたが、見込みが立たず、その請求権放棄をした議案審査があったが、そうした人に対して、その後の生活保護費支給の扱いはどうなるかを尋ねました。
答弁によると、「過去分の返還請求を行っている人で、現在の生活保護扱いが続いている例がある。」と言うものでした。つまり、本会議の案件（権利放棄）のものは、生活保護を受けていた本人が死亡したり、本人が破産宣告をしたことで返還不能になったものであるというものでした。それでも、現状の生活に応じて、生活保護の措置が存続する状況が確認できました。
市民病院の補正予算の中で、第3条 給与費の減額 89035千円を尋ねました。
ジェネリック医薬品の不足が言われているし、私も体験で、当初のものと異なる別の薬を出されている。その調剤薬局では聞いていないが、一般に起きていることか。また、そのことで、治療の状況、及び歳入、歳出に影響が出ていないか。という趣旨でした。
答弁：ジェネリックの不足品があったが、そのことが材料費の減額（20000千円）に影響したわけではない。ジェネリック医薬品の不足には、そのその充足に務めているというものでした。
給与の減額に関する答弁では、「当初予算で見込んだ医師・看護師の確保が出来ず、その分の減額となっている。」と言うものでした。
私は、その他、いきいき健康部、保健所の部門には質疑をしませんでした。そのほか、数人の委員がそれぞれの項目で質疑をしました。
今日は午後の早めに終わりましたが、明日は本会議で、施政方針の発表と当初予算案の提案が行われます。
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