4期連続TOP当選 吉田つとむとは?

過去各種選挙に15回立候補し、8勝7敗する。直近の令和4年の市議選に出て勝利し、4期連続トップ当選。個別対応形式のインターンシップが好評で若者育成を図る。自民党を排除された後、現在まで完全無所属、支持政党なし。6期目に議長も務めて改選し、7期目に町田市議選史上最高票を獲得。さらに、8期目は7期目を上回る史上最高票9206票を達成。議会内では「無所属」に参画。ユーチューブ「発見動画チャンネル」を運営。零細企業営業マンを務め、政治経験が長い。ネット関係の著作、講演もある。

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統一地方選挙について②地方選挙運動とネット広告のPRについて2023.03.21

選挙
選挙ドットコム ボネクタのPR紙

 統一地方選挙について①地方選挙運動とネット広告のPRについて2023.03.21を書きました。統一地方選挙が近まるにつれ、「選挙用品やツールの必要ないか」というPRがメールや郵送で送って来たり、現職議員では議会の議員ポストに投函される回数が増えてきます。最近で最も目立つ会社は、イチニ株式会社(選挙ドットコム)のPR活動でしょう。*①を②に訂正しました。
 先に説明しておきますが、私はボネクタを早期に使っていたのですが、その後、キャンセルをして、現在まで使用していません。理由は、以前のことですが、この会社の社員が尊大で社会(選挙を含む)常識を欠いた態度を示したからであり、会社の体質も少なからずその傾向があったためです。政治家は金が儲かることや自分の得票が増えるような成功を目標の上位に置くのではなく、自分が人の役に立とうとするスタンスを重要視するものです。物事が自分に有利になりそうだから、あるいは金銭的に得をしそうだからで、自分の行動を決定するような真似を決して取らないというのが、吉田つとむの信条とするものです。
 なお、この記事は、統一地方選挙について①地方選挙運動一般と立候補者2023.03.20 の続きです。

 さて、今回も下記のものが送られてきました。一度、登録されるとずっと送ってくる。そこが無神経の一つでもあるとろと言うものです。

選挙ドットコム ボネクタ の郵送用PR紙(厚紙)

 これらには、本当らしいことが書いてあります。、選挙ドットコムでPRするなら、「選挙区の有権者だけに配信できる」と政治家(選挙の立候補予定者)の気持ちをくすぐる広告を次々に案内してきます。その上に、資料として、選挙のネットメディアでは、選挙情報サイトやそのニュースサイトが断然有権者が参考にする(34.5%)とし、さらに、その選挙情報サイトの中で日本で最もみられるサイトが選挙ドットコムだとしています。そのPRでは、政治家ネットツールの「ボネクタ」に登録し、それを有効活用(お金をかけて、手間もかけること)すれば、92.6%の人が当選するという説明がありました。

 これには、現職議員から、ため息的な感想がのこされています。
 とても有能な議員の一人と私が思ってる、たかばとくこ市議(愛知県大府市議会議員)は、そのツイッターで、2023.3.15記事「現職って、選挙前にだけ選挙対策PRとしてホムペ、SNSやるんじゃなくて、現職の説明責任や、少しでも政治を知ってもらうために、常設で運用するちゃうの?常時運用、投稿へのリアクションを常時検証。当たり前にやってきたことは、選挙対策講座受けて俄に始めるのと同等にされてしまうの?」と反問しています。日頃からまじめに議会活動に取り組まれているからですので、その疑問はもっとも思いますが、新人や、あるいは若い学歴優秀な議員は、そうした手間をかけるより、速攻のマニュアルがお好きなのが特徴ではないでしょうか。その上、そうした、「マニュアル通り」の反応を有権者が示しているもの、否定しがたい現象でしょう。

 つまり、今度の統一地方選挙では、このネットの在り方を問う選挙になります。「スマートにネットツールを使いこなし、金をかけるところには選挙資金を投入する」やり方で、学歴・経歴がきらびやかな人材群と、経歴は別として一定の議員経験を持ちその活動を日々展開してきた人材群の戦いであろう、もちろん、政党や団体の動向もありますが、候補者個人の分野に限れば、壮大な実験が行われるでしょう。私は、それを様々な戦地を訪れながら、従軍記者としての務めを果たそうと思っています。(続く)
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コメント

  1. […]  ネットの使用では、HPで自分の政治スタンス、政治主張、活動報告、後援会活動が利用されていますが、近年では、その活動報告にSNSが多用されており、ユーチューブなどの動画を使用する例も多くなっています。 ただし、ネットの利用が拡大するにしたがって、これからはそれをいかに浸透できるかが問われる時代になってきています。つまり、「ネットを使っています」と言う段階から、どのように活用されているか、効率的に発信されているかと言うことが問われる時代に入っています。 その在り方を問うたのが、前回記事の「統一地方選挙について②地方選挙運動とネット広告のPRについて2023.03.21」でした。 […]

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