子育て育成事業の推進や、保護者負担の軽減の観点から、学校給食費の無償化が新たな教育施策として、個別自治体が導入する例が出てきました。当初は、地方の子育てや教育を、行政目標の目玉にした自治体で行われてきましたが、昨今では、財政的に豊かな東京都の都区部で導入しようという動きが複数の自治体で始まります。恐らく、この動きは東京都区部の全部で一般化の動きが出てくるでしょう。
もとより、国政では自民党（茂木幹事長）が学校給食の無料化を提言しています。将来的には、国費負担で無料化となるのではないでしょうか。ただし、本会的な話は、次の衆議院議員選挙の公約として出てくるものと推量するものです。統一地方選挙では、自民党の個々の議員政策として主張されるでしょう。時間的に十分間に合います。
結果的に、町田市は教育後進自治体と位置づけられるだろう。市長のしてみれば、「子育てのメインは保育世代」であり、学校教育ではないということだろう。学校教育では、中学校の全員給食を導入を決定し、その実現を図る土地手当や建設工事発注のさなかであり、それがひと段落してからのことであり、この時期の小中学校の給食費17億2千万円（小学校10億7千万円、中学校6億5千万円）を毎年支出するのは避けたいということであろう。
教育委員会は、学校給食法の観点から、その材料費の保護者負担の原則を固持している。以前の議会答弁から、その方針は一歩も変わっていないように見受けられる。
果たして、日ごろ、学校給食の公費負担では発言を控える市長の考えはどうなのだろう。
市長は政治的な判断をするものであり、議会の中で高まった中学校の全員給食の実施を、我々がいち早く打ち出した、センター方式の全員給食への転換発表を一昨年前に行った経緯があります。そのことから、
今後の議会の攻防は、第2子以降の給食費無償化（約2億円）が焦点になると思いますが、他方で、市長が、子育て取り組みの一環として、小中学校給食の無償化実現という、急遽、方向転換を打ち出すのではないかと推測するものです。
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