選挙運動にはいろいろな制限があるが、それ以前の政治活動にはほぼ制限がないと解すべきであり、全力を出し切り、選挙戦に臨むべきです。
選挙運動の制限
選挙運動は各人が公平に行うために、金銭的、人員的に様々な制限が加えられています。選挙運動員の人数制限、食事提供の数量や金額の上限設定、あるいは選挙費用総額の制限などが細かく決められています。
これまでに問題になった点では、有権者に対する買収はもとより厳しい罰則の対象になったことは言うまでもありません。この買収行為が起きた場合には、候補者はもちろん、有力な支持者（議員や首長）や後援者や一般有権者まで、幅広く罰則が適用された例が近年でも発生しており、いまだ記憶に残るものです。
また、選挙運動の違反例では、選挙の事務員や車上運動員（ウグイス嬢）に規定以上の金額を支出をしたことや、電話かけの運動員（本来がボランティア）に謝礼を払ったことなどで、厳しい罰を受けたり、候補者の当選無効（失職）が決まった例もあります。
また、文書の発行も厳しく制限され、投票依頼の文書を発行したことで運動員が厳しい罰を受けたり、候補者が連座制で失職になった場合もあります。
その他にも、選挙カーの台数制限、選挙運動時間の制限なども、肯定な選挙を行うという観点で、それぞれ厳しい制限が加えられています。
他方で、近年解禁された、ネットでは、メールの制限はありますが、SNSの記載制限はほぼ無いように思われます。その意味では、SNSなどは掲載情報で相手を誹謗中傷しない、公序良俗を乱さない観点で記載しておれば、ほぼ自由な表現で無制限な量の情報発信ができると言えましょう。
また、前回の統一地方選挙では、地方議員選挙においても、選挙ビラの発行が認められ、選挙活動の分野が拡大されましたが、配布場所が街頭演説や屋内の演説場所に限られ、実質的には新聞折込とされるケースが多くみられるようです。
政治活動の制限と自由な展開
選挙運動期間の活動制限に比べると、政治活動はその活動の内容と量の制限がほぼ無制限と言っても良いレベルと言えるでしょう。
政治集会を開くことや、街頭宣伝（演説やチラシ配り）を行うことも、場所や時間を除いては、（放送宣伝車の届け出などを許可を得ておれば）ほぼ自由に実施できます。
また、広報物もチラシや新聞の形式で発行することは、選挙の事前運動を目指したもので無い限り、枚数や回数の制限は無く、自由に発行できます。特に、現職議員では、年に4回の定例会ごとにその報告をすることが幅広く実施されるところです。＊記載内容に制限がありますが、政務活動費を使用する方法もありますが、大半の自治体ではその使途金額に制限があると言えましょう。
議員が自分のお金を使って、自治体全域に毎議会ごとに議会便りを発行する例がありますが、彼らはほぼ選挙結果は上位になる例を示しています。
ネットの使用では、ＨＰで自分の政治スタンス、政治主張、活動報告、後援会活動が利用されていますが、近年では、その活動報告にＳＮＳが多用されており、ユーチューブなどの動画を使用する例も多くなっています。
ただし、ネットの利用が拡大するにしたがって、これからはそれをいかに浸透できるかが問われる時代になってきています。つまり、「ネットを使っています」と言う段階から、どのように活用されているか、効率的に発信されているかと言うことが問われる時代に入っています。
その在り方を問うたのが、前回記事の「統一地方選挙について②地方選挙運動とネット広告のPRについて2023.03.21」でした。
詳述は次回としますが、基本は手間とお金をかけない人は淘汰されかねないという時代が到来したのではないか、と考えています。
立候補者の様々の状況について
地方の小規模自治体では、選挙の候補者が足りないか、ようやく足りている事例が何度か起きています。また、県議選の定数１－２人区では定数通りの立候補者で収まる例が起きてます。ただし、これらはごく限られた事例でしょう。
その他の自治体（一般市、東京都の特別区、及び政令市）議会選挙では、基本的に定数以上の候補者があり、その中には、近年では新興政党の候補者や、経歴に異色な特徴を持つ人材が登場するケースが目立っています。
また、日本維新の会は、最近、「～地方議員というキャリアを転職の選択肢に～」と呼びかけ、立候補者を募っていますので、その呼びかけに応じたり、その解釈で立候補に至る人材も出てくるでしょう。「選挙の活性化」と言う観点で見れば、前向きと思われる半面、議員になるとそんなつもりではなかったという事例が起きるのではないかと危惧しています。
その他、政党にとっても、一定規模の自治体に議員を持つことは必須の課題と言えます。基礎自治体とその議会の個別情報を党機関、党組織が持つことの有益性があるためです。それも、一定数以上の議員を有して、議案や意見書を独自に持つことに意義が埋まれるものです。
それ以外に、相当数の議員が選出される一般市の議員選挙では、様々の無所属候補が立候補し、少なからぬ人数の候補が当選し、議員となっています。
政治活動と選挙運動の総力戦
一般市（及び、東京都特別区）の場合は、上記のような様々の立ち位置や主張を持って、今回の統一地方選挙の選挙戦が戦われます。
そのことは、メディアに登場した経験がある候補やネット上で知られた人材が前回以上に登場してくる可能性があります。
選挙では、知名度を作ることが重要だとして、通常の候補者にあっては、不断の、あるいは選挙前の政治活動が極めて重要なわけです。
とは言っても、政治家が24時間、議会活動と政治活動に専念するということは至難の業であり、（選挙前の）数ケ月の活動に絞るか、あるいは、候補者本人の得意技をPRする活動に限定されるものではないでしょうか。
そうした意味で、政治家の政治活動は自由に展開できると説明したわけですが、それはお金を使う金額の多寡に制限が無いということを再度述べさせていただきます。
つまり、チラシを多数印刷して、各戸配布や新聞の全紙折込をすることに政治上の制限は無く、また、宣伝活動用車両を使って、人が集まる場所で広報活動を図ること（警察署に放送宣伝車両の届出が必要）も日中時間であれば回数などの制限もありません。
さらに、ネット広報はHPやSNSに始まり、いよいよ、有料広告の時代に入りました。旧来は、お金を持った、あるいは資金が一杯入ってくる国会議員にほぼ限られてきましたが、今度の統一地方選挙では、選挙の前日まで、以下の効果的な広告を打つか、あるいは人に印象的に思われる、共感を呼ぶネット広告による情報発信ができるかによって、大きな差が出てくるでしょう。頭が良くても政治的に力量が無い人物は、そうしたお金がかかる広告（業者作成）に頼るのが一般的な方法として採用されるもの思います。
それが政治家をより劣化させるものであることは言うまでもありませんが、それは日本の政治の衰退と歩みを一つにするものでしょう。（続く）
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