子育て育成事業の推進や、保護者負担の軽減の観点から、学校給食費の無償化が新たな教育施策として、個別自治体が導入する例が出てきました。当初は、地方での子育てや教育を、行政目標の目玉にした自治体で行われてきたものでしたが、昨今では、財政的に豊かな東京都の都区部で導入しようという動きが複数の自治体で始まりました。恐らく、この動きは東京都区部の全部で一般化の動きが出てくるでしょう。もとより、国政では自民党(茂木幹事長)が学校給食の無料化を提言しています。将来的には、国費負担で無料化となるのではないでしょうか。
こうした動きに対して、町田市を含む多摩地域の自治体は前向きでなく、国でやってくれるのであれば賛成という行政的立場となっています。*その見積もられる額は、小中学校の給食費17億2千万円(小学校10億7千万円、中学校6億5千万円)を毎年支出することが必要になります。私は無償化の流れには町田市も合わせないと、東京都区部に出遅れると考えています。
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