昨日は、町田地域障がい者雇用企業連絡会(事務局 藤田 顕氏)が開催した「障がい者雇用セミナー」に参加しました。講演は「保育・教育施設における障がい者雇用 ~障がい者雇用を通じたインクルーシブ社会の実践~」(学校法人 正和学園 斉藤祐善理事長)というもので、障がい者雇用に関わる、障害者雇用促進法の改正と、助成金制度につきまして、ハローワーク町田の担当者の方が説明されました。
背景には、事業所において障がい者雇用の法定雇用率の引き上げスケジュールがあります。元来、共生社会の実現のため、障がい者を雇用するよう義務ずけられていますが、その実施については段階的に導入されたり、あるいはその除外率が定まられていますが、その引き下げが段階的に求められています。
ただし、事業所によっては、この障がい者雇用を先駆的に行っているものがあり、その報告者が、今回の学校法人 正和学園 斉藤祐善理事長でした。参加者が一般の事業所、あるいは保育や幼稚園、児童施設の従事者も見られたのはそのためであったでしょう。斉藤祐善理事長が園の経営者に留まらず、その現場にも造詣が深い面がよくわかりあした。もっとも、斉藤祐善氏とは市議会議員時代に親しく接していたこと、あるいはインターン生の幼稚園の見学などでお世話になったことでも親近感をもってきた次第です。
精神の障がいの人を採用した経緯、あるいは実際の就労の状況に関しての説明がありました。一緒に働く側が旧来の考え方、対処の仕方では混乱が起きる事態をどのように対応したか、あるいはどのように対応すればスムーズに変化するのか、あるいは障がい者雇用を通じて、仕事の進め方のとらえ返しができたことなどが現実のトラブルを交えながら語られました。
期待すべきは、それらが記述されたり、映像化したもので、一般にも分かりやすく出来たら、障がい者雇用の普及が進んで行くのだろうと思いました。
第2部は、障害者雇用促進法の改正についてと、障害者雇用に伴う事業所への助成金制度に関する内容でした。障害者雇用促進法の改正と言うのは、冒頭に書いた、事業者は障がい者の雇用を増やすこと、事業所の業種ごとに、その導入率が低下していることを容認しているものですが、それが毎年度変更を求められるものです。その説明でした。
ついで、助成金制度についての説明については、自分が当事者でないこともあってか、わかりにくいものでした。事業者にとっては、少々使いがってが十分でない助成制度であっても、金額的にありがたい制度なのでしょう。
今回は、はじめて、公明党会派の議員が大勢参加していました。一般を対象にしたセミナーでしたので、議員も参加できるものですが、前回は他にいませんでした。党派間の政争は別にして、議員が勉強の場に参加し、議員活動の充実を図るのは、我々の宿命なのかも知れません。ただ、自分が何かの役に立てれば幸いと思っています。
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