本日は、NHK世論調査の結果が公表されています。その記事文章によると、以下の内容になっています。
NHKは、11月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2515人で、49%にあたる1224人から回答を得ました。
調査数字としては、100人、200人でなく、2000人も調査しており、その半数から回答を得ていることでその有意性は一般的には否定できないものでしょう。
NHKの世論調査の表を掲載しました。
ただし、少数政党の関しては、その増減の振幅が大きすぎ、今回の数字が特異的なのか、逆に前回の数字が極端であったのか、発表したNHKにも再考してもらいたいと考えるものです。
一番に数字が異なるのは、「れいわ新選組」が1.4％となっているものです。今回、1.1％の増加とされているので、前回は0.3% の数字であったものがそれほど極端に変わった点が奇異すぎると思う次第です。当事者にNHKも？と考えても不思議はないものです。果たして、ＮＨＫはどのような説明をしているのでしょうか。どこかでその理由を説いた人がいるでしょうが、要はＮＨＫの回答の吟味が必要でしょう。
なぜ、こうした疑問を持つかと言えば、参議院比例代表選挙で複数議席を連続して取る政党の支持が、0.3%とはいかがなものかと考える次第です。むしろ、今回の1.4％前後の数値の方が妥当ではないでしょか。そうしたことが言えるのは、「れいわ新選組」にとって、この間の動きや、社会的な評価が激変したとは考えにくい状況です。つまり、所属議員に大きな失態や失言等は見当たらず、かといってその所属議員が画期的な所見表明などの成果を見せたとも聞きません。
ついで、国民民主党については、0.9%となっており、前回より0 .3% の減となっており、前回は1.2%だったわけです。国会の議席数から換算すると、もっと支持率が高くてもの良さそうですが、この世論調査の政党には全国政党ではない都民ファーストが出てきませんので、その数字がどのように反映されるかどうかで大きな変換が起きるものと思います。
なお、実際の衆議院議員選挙となると、小選挙区の選挙で当選するとなると、全部の政党が候補者を立てれば、こうした世論調査に近い数字が出てくるでしょうか、それでも自民党以外の候補者は大半が討ち死にすることになり、公明党は大半で自民党を支持し、ごく一部の選挙区を公明党候補に割り当てる関係で小選挙区の選挙戦を構成しています。大阪で全選挙区で日本維新の会が公認候補者を擁立することになったので、公明党はおのずと自民党と協調関係を構成することになるでしょう。選挙の時期が先送りになるほどその可能性が高くなると思います。
そうした中で、右派政党で旗上げした日本保守党は、果たして衆議院解散、総選挙まで上昇気流に乗るのか、それとも、組織化や政治運動の厳しさに耐えられるのか、それによって、自民党と日本維新の会の小選挙区選挙の当選者数に影響が出てくるでしょう。
他方で野党第1党の立憲民主党は、労働組合の連合から共産党の支持を受ける候補は推薦しないとしており、その対処方針を示していません。現実にそのような方針で選挙を戦うと、多数の小選挙区で議席を落とすことになるでしょう。その協調関係を求められる国民民主党の基盤に強弱が著しく、国民が候補者を立てたところは立憲の候補を降ろすことになり、候補者がいないところはそもそも国民民主党の支持率が希薄な地域になり、そろばん勘定が合わないものでしょう。立憲民主党はそうした地域労働組合の中で主導権を取れるところか、労組の力がほとんど皆無の地域で、他の政治的な要件で支持を得られるところに限定されることになるため、いつまでも他者から翻弄されていくのでしょう。
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