本日、8月6日午前8時15分、町田市防災無線の放送で、防災無線の放送に合わせて広島原爆投下犠牲者に黙とうする呼びかけがあり、朝活を中断し、路上で黙とうしました。通勤のあわただしい中、全員に呼びかけるにはむつかしいことですが、取り合えず、自分はその場で黙とうをしました。天候は、少し雲がかかった晴模様でした。
本日の早朝は、町田デザイン専門学校の校舎を一日借りた、平和祈念朝起会に出席しました2024.08.6実践倫理宏正会の主催によるもので、全国各地で開催されています。上廣会長の平和祈念にちなんだ講話の読み込みがあり、次いで会員の体験談が順次、約1時間近く行われ、6時前に散会しました。議員の参加者は、佐藤和彦市議、加藤真彦市議、と吉田つとむでした。
この8月6日は、第二次世界大戦の末期1945年（昭和20年）、アメリカ軍がB29を用いて、広島市内に原爆を投下し、14万人の市民が犠牲になったというものです。原水爆の場合は、その爆発による爆風、高熱で犠牲者が出るだけでなく、その爆発で大量に発生した放射性物質による強力な放射線によって人体にダメージを与え、多くの犠牲者を発生させたものでした。戦争に原水爆が利用されたのは、この広島に続いて8月9日において、長崎に原爆が投下され、長崎では約7万4千人（同年12月末までに）人の市民が亡くなっています。
歴史上、戦争で原水爆が使用されたのは、この2例に限ります。その後今日に至るまで、国連の常任理事国である下記の5か国が核兵器を所有し、それを核拡散防止条約で認定されています。アメリカ、フランス、イギリス、中国、ロシア（ソ連からの継承）の5か国です。それ以外に、インド、パキスタン、朝鮮が所有し、イスラエルはその保有を確実視されています。また、イランなども可能性を持つとみなされています。つまり、10か国ほどが核兵器を保有していますが、それを今日まで使用した国家はアメリカを除いて、一か国も無い経過を示しています。
原爆の使用では、2回も投下したアメリカはそれを正当化し、第二次世界大戦の終結を早めた、あるいはアメリカ（の軍）人の犠牲者を大幅に減少させたとして、いまだ誤りと認めておらず、日本もアメリカに誤りを求めたことが起きていません。日本は、原爆投下を大きな不幸ととらえる以上のことがなく、その責任を主張する立場を取らずに来たことが、戦争における原爆使用を他国にも取りうる最終手段として想定可能にさせていると見なされているのではないかと推量しています。
つまり、直近の国際関係の緊張状態の中で、自らに安全確保のために、核兵器の使用が可能であろう、少なくとも、自国の国民はそれを許容するだろうと考え、「核兵器使用も辞さず」の言葉は、有効的に機能しているのではないかとその当事者に理解されています。
広島の平和式典にロシアは招待されず、イスラエルは招待されるという事態は、その偽善性をもたらしているのではないか、そのことが、パリのオリンピックでも示されていると私には映っています。彼らの双方を排除せず、招待してこそ日本の平和希求の主張に根源的な根拠をもたらすのではないか、私はこのように思っています。
今日の世界の抗争状態を目にすると、誰が核兵器使用の危険性を排除出来るのか、その主張を日本が自信を持って言えるのか、ますます不透明になっているとしか私には思えません。それでも、核兵器の使用はただただ、一般の国民、市民に甚大な犠牲を強いる結果をもたらすことだけは確実なのでしょう。
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