「宇米の両大統領が激論している間に、宇が露領クルクス州に侵攻した領域の戦線全域でロシア軍の反攻が強まっていると言う情報が増す2025.03.03」を書きました。
この記事は、「ウクライナ戦争の側面19:ロシア領クルクス州の侵攻に加わっていた自由ロシア軍の消息が無い2025.02.28」https://yoshidaben.jp/wp/2025/02/28/の続きです。
この間、宇米の両大統領の会談があり、決裂した話は映像も残って歴史的な政治交渉＝政治対決の場面となりました。アメリカにとってはこの政治対決は困ることはなく、ウクライナ側にとっては話を収束させるさせる以外に選択肢は無いものと考えるは早計でしょうか。少なくともアメリカのトランプ大統領は、自前のウクライナには継続的な交戦能力は無いと観ているのでしょう。
他方で、宇露の交戦が続けば、両軍に人的被害（多くの死傷者）が発生し続けますが、ロシアが不利という話を提供する欧米側の論調が主流でしたが、現実の継戦能力でロシアがはるかに上だと言うのは段々と明らかになってきたと言うのが今日の様相でしょう。軍事専門家のカウントでは、どちらの軍人の死傷者の人数がそれぞれ幾人かということではなく、戦列を離れた、あるいは一定の間隔で交代する要員がそれだけ確保できるかによって、いずれの軍が優勢なのかを判別ができ、ロシア軍の優位は変わらないものでしょう。
この宇米の政治対立の中、英国をはじめ、ヨーロッパ諸国（NATO）は、総じて、ウクライナ支援、z連スキー大統領支援を強く打ち出しています。特に、アメリカを立った、ゼレンスキー大統領は、イギリスは「22億6000万ポンド（約4270億円）を融資することで合意した」と報じ、その資金の説明では、「ゼレンスキー氏とスターマー氏はこの日、ウクライナの軍需品調達のための22億6000万ポンドの融資合意に署名した。これには凍結したロシア資産が充てられる。」とBBCニュースジャパン2025．03.02のニュースが伝えています。さらに、そのBBCニュースは、続いて、＜ウクライナのセルヒー・マルチェンコ財務相は1日夜、ゼレンスキー大統領とスターマー首相、さらにレイチェル・リーヴス英財務相とビデオ通話で会談。その後、融資される資金は「凍結されたロシアの資産で確保されている」とソーシャルメディアに投稿した。＞と報じています。
果たして、欧米はロシアがウクライナに戦時賠償で贖うことを前提に、このウクライナへの融資を、欧州で凍結したロシア資産の金利を先取りしようと言うものですが、そのことをロシアが容認したわけでなく、ロシアはこれに鋭い批判を浴びせてきます。「ロシア側は、ロシア資産を没収しようとするいかなる試みも窃盗に相当し、国際法違反であり、罰せられないことはないと主張している。」（ロシアのスプートニク日本2025.03.02ニュース配信）
今後の成り行きで、ロシアが自分の在欧資産を資金にした武器や兵員で攻撃されたことを自業自得とみなすべきものか、それとも、イギリスかそれを受け取っやウクライナの窃盗と見なすかは、宇露の戦時休戦、終戦の段階で判定されるものか、それは自ずと事態を優位に進めた側の立場で集約されるのは明らかであり、その時に、イギリスがウクライナに容認した戦争資金の肩代わりをしてくれるかとだれしも思いめぐらすでしょうし、イギリスにそうした結果責任を果たす考えがあるかと言えば、それは期待できず、ウクライナが一人自身で責任を被るしかないものでしょう。これは個人間の基本であり、国家間も同様に当該国の責任を他が代わってくれることは無かろうと考えられるので、私たちには、結果意外に事態を判別できるものはなく、今年の夏、あるいは来年、改めて、宇露間の戦いの収束の時季がその是非を決めてくれるでしょう。再度、責任は自ら負うしかないと言うのが、私が思いめぐらす考えです。
時は、ロシア領クルクス州の宇側進駐地攻防戦が激しさを増し、ロシア軍の反攻が全域的に始まったと言う。まだ、このニュースは、宇露側の軍事ブロガーによって双方の立場を尊重した上での記述になっている段階であり、これはその事態が判明してくるのは、もっと、近々の事ではないでしょうか。
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