本日は、本会議の代表質疑が終日行われ、各会派の代表者が大会派順に発言しました。
ただし、職員給与関係の議案などが追加ぎ案が出され、無通告の本会議質疑を行い、その後、議案などを含めて、委員会付託されます。
冒頭の代表質疑を聞いていると、公共工事の在り方について質問を聞いていると、次のようなものであった。
税収は過去最高である。
一方で、賃金の上昇と働きかた改革の影響も含めた工賃の上昇による問題が生じている。他方で、業者にあっては人の確保もできず、事業の継続も難しい事態が生じている。
町田市は自治体の役割をどのように考えているか。
市長答弁では、次のようなものであった。
就業希望者の就労確保、マッチング、ハローワークと共同で、人材確保に努める。
働きかた改革の影響で技術者が不足し、人材不足を解消する方法として、新たに、工事着手までの期間は技術者不在を容認する方針を取る。
町田市は積極的な投資を目指しているが、行政の施策という限界があるかも知れないが、市内事業者の受注機会の拡充には、見合わない構想と考えざるを得ない。
現状からは、工事発注を急げば、市外業者、あるいは全国大手が受注機会をますます増やすことになり、市内業者の育成はさらに先の課題になってしまうことにつながるだろう。
町田駅中心市街地の開発の関して、多摩都市モノレールの延伸を何時に考えているか を尋ねていた。
私が思うに、この問題は、以前に一般質問で取り上げたことがあるが、一般の軌道路線の工事決定をした後、大半で10年は要していることを明らかにしたことがある。つまり、多摩都市モノレールの延伸の実現が今日的な話題には至らないことを明らかにしたものであった。
市長の答弁では、箱根ヶ崎方面の開通後、5-6年後がめどになる。*この考えに基づくと、開通は今から15-6年後のことになる。仮に、民間投資で考えると、それが開通の動向、完工時期が明示されないと動きようがない。
町田市は当初の構想路線と大きく異なる路線(野津田公園を通る)に切り替えられたことで新たな課題が生じるが、現実の開通が先の事であり、果たして、公共が取り組む事業で関連してどのような先行投資工事が行われるかを明らかにしないと多摩都市モノレールの延伸工事はますます先の話と受け止められるだろう。
いずれの課題も、今回の議論で見えることは少なく、町田市が推進する公共施設再編の工事はその多くに市内業者が中心的な役割を果たすことが減り、ますます、町田市内事業者の衰退化に向かう結果になるだろう。
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