イギリスのデイリー・テレグラフ紙が報道した、露領クルクス州におけるロシア軍の逆反攻のニュースが、共同通信を通じて、全国紙や地方紙はもちろん、TVのニュースになっています。
この記事は、「宇米の両大統領が激論している間に、宇が露領クルクス州に侵攻した領域の戦線全域でロシア軍の反攻が強まっていると言う情報が増す2025.03.03」の続きです。
この間、欧米とその系列である日本の場合は、ウクライナや露領クルクス州の話題が朝鮮軍捕虜の話ばかりでした。朝鮮軍の現在戦への適用不能状況などが嬉々として報道されてきました。
それが、＜越境のウクライナ軍を包囲か「米衛星通信使えず」＞報道や、＜ロシア軍、越境のウクライナ軍を包囲か 「米衛星通信使えず」＞という報道に一変した内容が報じられています。
しかも、朝日新聞などは、独立系ロシアメデイアの報道として、スジャ方面で2000人のウクライナ兵が包囲されて脱出口もふさがれていると言う記事が書かれています。
欧米とその従属下の日本では、これまではウクライナ軍の見解を加味するか、ウクライナ政府の見地で報道してきました。その結果、朝日などの記事は、ロシア軍優勢の状態に至る話を、ウクライナ側がアメリカの通信衛星を使った連絡手段が絶たれたことによる不測事態の発生のように説明しています。そのために、いきなり、このロシアの独立系メディア「マッシュ」の情報を切り取りしたものと言えましょう。いつも現地ブロガー情報を整理した情報を提供する「航空万能論」を毎日の情報を見ていると、ロシア軍がクルクス州で逆攻勢をかけたのは、アメリカの通信衛星が突然使えなくなったことより確実に前の事です。確かに、トランプ大統領の平和攻勢アッピール（宇軍露軍がともに早期停戦することをアメリカの強制力で両者の求める）はありましたが、その結果、両者がともに自分が相手を攻められるところに注力をする方針で戦場に臨み、時々にニュースを作っているのが現状でしょう。改めて書きますが、日本メディアの欠陥は、欧米やウクライナの情報を丸のみし、ロシア側情報をできるだけ軽視し、宇露双方の軍事ブロガー情報を無視して、ウクライナ東部戦争の状況を見てしまうスタンスのために、適切な戦況把握が出来ていないことでしょう。
朝日新聞などに出ている、独立系ロシアメデイアの報道として、「スジャ方面で2000人のウクライナ兵が包囲されて脱出口もふさがれている」と書いていますが、このことを裏付ける情報は、軍事ブロガーの発信のどこにも見当たりませんし、ロシア軍、ロシア政府のどちらもそうした自軍に有利な情報を発信していません。むしろ、ロシアの公式通信スプートニクは、「ロシア連邦クルスク州に侵攻しているウクライナ軍の精鋭部隊は補給路をほぼ断たれたことから、2週間以内に撤退する。ニューヨーク・タイムズ紙がウクライナ軍の消息筋を引用して報じた。」と、ウクライナ軍のクルクス州撤退見込みを、しかも相手側情報を記する方法を取っている。
航空万能論の記事を見るに、ウクライナ軍が包囲されている可能性があるのは、宇軍が侵攻したクルクス州領域の北部方向側にことではないだろうか、そのことは孤立した宇側軍隊が2000人とされたのはスジャに陣取るウクライナ軍本体とは思えないことも理由であり、ウクライナ軍がスジャにある人数は万に達すのではないだろうか。
ともあれ、ロシア領クルクスの戦況は、ロシア軍が全方位的に逆反攻を行いだした一方で、それに宇側は有効には対抗できないでいる状況と、露軍がウクライナ側の輸送路を完全に遮断するか、その輸送機能を不全に落ちらせることで、ウクライナ侵攻軍はクルクス州からの撤退の道しか無いと戦争当事者は考えているのだろう。ただし、政府とゼレンスキー大統領、及び軍参謀本部は、ウクライナ軍のロシアクルクス州進駐軍部隊の軍事的な撤収を容認できないのであろう。
クルクス州に進駐するウクライナ兵士部隊に残された道は、①孤立した戦況状態で殲滅されるか、②軍隊兵士を温存させるために、現地司令官が独自に白旗を上げるか、このいずれの方法しかないだろう。また、その安全移動を保証すのは「国連」事務総長しかなく、それを監視しうる軍事的な能力があり、警察的に裏付けるのはこの間、中立的にふるまってきた中国以外に難しいのではないだろうか。中国であれば、ウクライナから食糧輸入の話が出ていることでウクライナが許容でき、ロシアもアメリカ軍が国内に入ってくるではとても受け入れがたいことであるのは明白である。これらを嫌えば、後は運に任せた軍隊の後退戦があるだけであり、その多くの兵士が避難中に悲惨な目にあうことを避けることは至難な業であろう。
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