ゼハックチャンネルの出演対談：６月5日(金)20:00-21:00 保育園はこれで良いのか（日本vs海外） 株式会社こどもの森 代表取締役久芳 敬裕社長×町田市市議会議員 吉田つとむ
株式会社こどもの森 代表取締役久芳 敬裕社長の発言：ドイツと日本の保育園の相違、保育士の給与はアップしている、役所の求める書類が多すぎ2026.06.07記と言う課題が主体でした。
インターン生を同行し、こどもの森の保育園を視察した際のものです。他の写真も同様です。
ドイツと日本の保育園の相違については、久芳敬裕社長は欧州視察の経験や、保育園の保育士を多数、ドイツに研修に送り出している実績から、日本は詳細な基準を決めた施設設置の保育園を前提にしているが、ドイツではそうした基準は見当たらない、杜を施設のしたものもあるというものでした。
次いで、久芳社長の衝撃的な発言は、保育士の給与は近年アップしている、東京では8万2千円の住宅補助（所得税がかからない）も出ており、他の職業に比して決して安い供与ではない。該当年齢（保育士は全体に年齢が低い）の差によるものが主要な相違であり、マスメディアの一方的な報道が広がったものであるというものでした。以前の町田市議会の会議でも、保育士の待遇改善で住宅費補助を盛り込むべきことの導入を訴えていました。
久芳社長は役所の求める書類が多すぎであり、小規模な保育所にも東京都が厳正な監査を求め、そうした分野に保育士の時間と人手をとらえることでが人員不足の一因にもつながっているという指摘をしました。この話は、町田市内保育園でも同様な問題を抱えていることを述べました。
吉田つとむは保育所の偏在を挙げました。町田市の中でも吉田が住む南地域は対象世帯の流入が続き、全体として日本一、子育て世代の移動流入が多くなっていると言われ、いわゆる「待機児童」が大勢発生しているが、町田市の中でも施設が足りているところもある、日本中では施設が余る地域が出ているという問題意識を説明しました。
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