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市議会は都市計画税を３年延長して軽減決定2014.12.10自民案は否決
記：町田市議会議員 吉田つとむ 保守連合町田市議会第4定例会において、来年４月からの町田市の都市計画税を決定しました。 各々の自治体が一定の幅でその額を決定できる都市計画税の税率決定に関して、2案が出てきました。私が内容を尋ねる「質疑」をしてみると、税率は同じく軽減税率である0.24％とするものでしたが、自民党案はその期間を1年とするものでした。理由は今後国の税制の動向が不明、あるいは中央と地方の税配分が不明、あるいは都市開発に多大な費用を要すると言うものなどで、1年後に上げたいのか、あるいはさらに下がる可能性もあるものか漠然としており内容が不明でした。他方の３会派案は、旧来通りの3年間の軽減税率0.24を適応しようと言うものでした。 私の再質疑では、自分の経験を話しました。今の税率になった経緯では、15年前、さらに自民党会派はもっと税率を下げようとしたが、一定の税収が欠かせないので減税をするべきではと言う立場の会派と全面的に対立となり抜き差しならない状況に陥りました。そのため、英知を絞って全会派一致で、それ以前より若干減税した今の税率（0.24％）、期間〈3年）が適用されていると言う経過があったと言う認識で正しいかどうかと尋ねました。自民党側の説明は、釈然としないものであり、増税の含みを持っていました。 よって、私は討論に際して、地方の独自性、税制の継続性の観点から、3会派提案の議案に賛成し、自民党案に反対する旨の討論を行いました。採決において、自民党案は賛成少数で否決され、3会派案が可決となりました。 （都市計画税は議員提出議案で提出される） 2014市議会の発言と態度 市議会のページ 吉田つとむのHP |