本日の町田市議会は、総務常任委員会が開かれました。予算案、条例案、契約などの行政提案がありました。住民請願はこの委員会にはありませんでした。

　まず、第34号議案として、「包括外部監査契約の締結について」（契約金額　上限12,000,000円）を審議しました。
　この包括外部監査契約の提案の設定金額説明で、町田市は算出根拠に「中核市」（一般市より、権限が大きくなる）における金額を参考にしたと述べました。

　町田市は、私が以前に行った一般質問で「町田市は中核市になるべきだ」と主張したことに対し、「中核市は行政的にメリットが無いからなる考えはない」と 答弁しています。今回の説明では、この町田市が外部への契約金額の算出根拠に、人口規模で「中核市」の例を言うものを突然出したわけです。職員給与の算出 では、町田市は全国では高い方の部類に入る多摩26市（東京都下の市）を都合よく使っています。こうした契約の金額設定には例示が無いからと、人口規模に 相当して法律で裏付けられた「中核市」と言う都市レベルに合わせようという発想を初めて用いてきました。

　中核市並みの金額設定（高め）が必要と「包括外部監査契約」に適する金額設定をせざるを得ないと言う現実と、町田市は中核市を目標としないと言う方策が 矛盾せざる結果が出るほか無いという事態が起きました。この矛盾した内容を委員会の質疑で強く指摘しました。速やかに、町田市は、人口規模に相応し￥０い 政策立案をするために、一般市から中核市を切り替えるべきであると考えます。