現在、議会運営委員会の視察中で、昨日は宮城県女川町議会（木村公雄議長）を訪ね、震災時とそれ以降の議会の動向に関してお尋ねしました。貴重な話をいただきましたので、まず、震災直後のことから下記に記します。

　この日、対応していただいた方々は、上記の木村公雄議長、鈴木公義副議長、木村征郎議会運営委員長（東日本大震災時の議長）の３名、および議会事務局の方々でした。上記の３名の方全員が、震災時に議員であり、それぞれの地域環境下で対応された方々でした。まず、議会では１６名の議員の中で、４名の方がその津波の犠牲になっておられます。家族の方が亡くなった議員は、それ以外に幾人もあったとのことでした、その震災の日は、議会定例会の最終日で会議が続行できずに閉じれなかったことを聞きました。どの被災地の共通していましたが、首長の専決で決まることが多くなっていました。議会はそれに対して、どのように対応するべきか、その経験の説明は非常に教訓に富んだものであり、意見交換で得たものも多数ありました。


　被災の中では、町人口１００１４名中、死亡８２７名（死者５７４名、さらに、死亡認定者２５３名・・震災行方不明者で死亡届が受理された者）は被災地自治体で最大の犠牲者であったとのことでした。その他に、関連死亡者が２２名が出たとのことでした。


　今回意外なことに、海岸部の住民では犠牲者が少なく、海岸から数キロ先で多数の犠牲者が出たということでした。海岸部住民は日頃から避難訓練をしており、大半が直ちに現場から逃げたことで助かった、逆に、海岸部から遠かった人に避難の重要性の認識が薄かったことが大きな犠牲をもたらすことにつながた、さらに、中心部の庁舎自体にも津波が押し寄せ、多数の犠牲者と庁舎機能の損失（全損）が生じたとのことでした。そのために、他と連絡手段が途切れ、救援の初動も遅れたとのことでした。

　（中段の記載事項は、改めて記載予定）

　現状、今後の課題、（写真は、高台にある小学校敷地内にある仮庁舎）

　震災復興の事業（居住地の高台移転、港湾の整備、公的機関の建て替え、中心部の復興等）で予算が旧来の１０倍になっていることが、いずれ、過去に戻る規模になります。

　家を亡くし、復興の町営住宅に入る人が増え、固定資産税が減少すること

　企業が存立できず、あるいは規模を縮小、就労先が減り、収入が減ることで、他の自治体に移った人が多数あることで、住民が大幅に減少していること、現状、６，６４７人となっている。復興が全部終了したとして、人が戻ってくるのか不明と見るほかありませんでした。