政務調査費の額と議員の言い分

　◎　町田市の政務調査費は低すぎる

　２００１年４月より､地方自治法改正にもとずく、政務調査費の支出を法律で裏付ける制度が施行した。その結果､町田市でも､２００１年３月議会で､議会会派の調査研究費の支出を条例制定することになった。なお、内容は議員の職務に関するものであるが､「お手盛り」の可能性を排除するため､その条例案は､議員提出とせず､市長提案として提案された。（全国的に採用された手法）
　その条例では､２００１年４月から、政務調査費が議員一人当たり月額６万円（年額７２万円）支給されることになった。従来は､調査研究費と言う名称で、同様に月額５万５千円（年額６６万円）が支給さていたので、実質月額５千円（年額６万円）が増額支給となったものである。議開会派､及びその構成員として､その増額に応えるべき成果を生み出さねばならないと考えている。

　一方で､私は､町田市の政務調査費は低すぎると考えてきた。以前、町田市の調査研究費を他市と比較したが､同等都市では最低のクラスであった。そのために､「議会改革特別委員会の協議事項」として、当初より調査研究費の問題検討を提起していた。ただし､委員会では定数問題の議論が先行し、その審議は随分と先送りされてきた。その後､上記のように､地方自治法改正があり､その法律にもとづく条例制定が必要となったため､早期の検討が必要と問題提起し､ようやく検討が開始されたのである。

　なぜ議員の調査活動に､公費負担が必要であるかを述べたものとしては、　「地方自治法改正案の成立を祝す」（平成１２年５月作成）に書き込んでいるので､そちらを参照してもらいたい。見解の主題は､議員の調査活動を高め､行政に対する提言活動を進める効用があると言うものである。

　２００１年の３月議会までの議会改革特別委員会記録が作成印刷されたので、この政務調査費の該当部分を、記録に残すことにした。その委員会の審議では、「都京２３区までとは言わないが､月額１０万円（年額２０万円）は必須だ」と主張した。会派意見を代表する立ち場で発言したが､他（会派）の発言者とは、まるでかけ離れた金額を提示したかに見えた。金額要望を具体的に理由を示して提起したのは、私だけ（自民党案として提起）だと思うが､その評価に関しては､閲覧者が､関係部分の引用記事で確認していただきたい。私は､現状の金額に増加を求める方法で無く、議員の調査活動費の支出理由を述べて、月額１０万円の金額提示をした。

◎　見出し
　　　　１　最初の問題提起
　　　　２　吉田の言い分　１（委員会発言）
　　　　　　　　（資料編参照ー委員会における､吉田の発言記録）
　　　　３　本会議における最終発言（現状維持の修正案に質疑）
　　　　４　政務調査費は､年額７２万円に決定

１　最初の問題提起
　
　最初の問題提起は､議会改革特別委員会の審議事項を、委員が文書提出したことによる。検討課題を提出した委員は少なかったが､私はせっかくの機会と考え､いくつもの問題提起をした。その中の一つとして､調査研究費の支出項目を検討課題に入れていた。
　長い間､審議の時間に入らなかったが､先にあげたように､国で政務調査費の支出を法律で裏付けることになった。

２　吉田の言い分　１（委員会発言）
　　　　（資料編参照ー委員会における､吉田の発言記録）

　携帯電話､インターネット関係の支出が認められていない､地方への視察などで､タクシーを使わざるを得ないコースでも､列車の基本料金しか請求できない。などの問題が多い。私は､会議でこれらの問題点を広範囲に指摘した。（この指摘は､２００１年度からの支出項目の改善につながった）

　主要な発言は､政務調査費の額については､人口に対する議員の比率に応じて､その費用が算出されるのが合理的と主張した。町田市の考え方は､「近隣の都市と差が出るのは好ましくない」とするものであるが､人口が５万・１０万人の都市と比べるべきでないと言う考えである。比べるのであれば､人口３０万･４０万人の都市と比べるべきだと主張した。そのためには､把握する行政資料として､人口が同等の都市の例を集めることが必要ではないかと提言した。
　私は､自民党の見解として､月額１０万円（年額１２０万円）を提示したが､結果的にこの数字は､他の会派の案に比べて、大幅引き上げと映った。大半の会派は小額の引き上げを提示した。最も少ないのは､共産党は現状維持の月額５万５千円（年額６０万円）と主張した。
　具体的な支出とするべき金額の詳細については､別途、資料編に詳細を記す（予定、２００１年５月現在）。そちらをご覧下さい。

　最終的には､お手盛り批判を避ける意味もあり､行政側が提案することになった。その案は､上記のように､２００１年４月から、政務調査費が議員一人当たり月額６万円（年額７２万円）支給するものだった。委員会で､最終的には、行政案に賛成するか反対するかの立場となり､行政案に賛成した。その案は、町田市の同等市と比較したものと異なり､近隣市を意識したものであったので、私としては､大いに不満をもった内容であった。

　３　本会議における最終発言（現状維持の修正案に質疑）

　本会議では、先の行政案を委員会で賛成多数とし、それを委員長が報告した。本会議には､共産党より、政務調査費の額を現状維持とする修正案が提案された。私は､その政務調査費を現状維持とする案に反対する意味で､修正案の提案者（共産党）に質疑をした。
　現行の調査研究費の会計で､共産党の場合には、「個人負担はどのようになっているか､その額を示してもらいたい」と尋ねた。答弁者に、その準備も内容も把握されていないようで､回答は不明確なものであった。私は､自民党のケースを説明して回答を求めたもので、「共産党も議員の自己負担が多い」と、論証することを意図したものだった。相手が答弁の準備もしていない、と言う状況把握をまったくしていなかった。自分のみが資料調査をして、この本会議に備えたが､先のように、「相手も十分に答弁準備をしてくるだろう」と考えた、私の判断にも問題があった。
　後から考えると､実は、修正案に反対討論をするべきであった。
　この審議の最後の段階で､老獪な古宮議員が、この修正案に反対討論した。町田市の議員の待遇は、他の自治体に比べて余りにも低すぎる、と言うものであった。最高齢議員に、うまいところをさらわれてしまった。「とんびに油げ」の思いが残った。

　今回の反省点は､「何もかにも発言すればよいとは限らない」と言うことである。
　「状況を見て､必要なものだけを示す」と言う見地も必要である。

４　政務調査費は､年額７２万円に決定
　
　町田市の政務調査費は､月額６万円（年額７２万円）に決定した。
　以前より､調査費については､領収書（原本）の提出を義務付け、内容は全部、情報公開請求で閲覧､コピーをすることも実施している。このことは､新しく条例を制定しても､変わることはない。おそらく､全国の自治体の中で、最も公開制度が定着している議会だと考える。
　
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