町田市議会総務常任委員会の視察で、宮崎市を訪れた後、さらに都農町に訪れました。都農町は宮崎市の延岡市の中間にあり、人口一万人を切る状況を迎えている町です。総面積は102平方キロメートルを有していますが、人口は海岸寄りの一定エリアに集中する特徴を持っています。
この日は、稲山勝一議長と瀬尾隆太副町長により挨拶があり、稲山議長は視察研修中と議場見学に同席されました。
インターネット環境が整っており、庁舎内では無料Wi-Fiが使えました。
地域でのデジタル活用に関する取り組みに関しては、2010年に宮崎県では家畜に口蹄疫が蔓延し、この都農町では、全島殺処分せざるを得ない、外出自粛を強いられる不幸で、大変な事故がありました。
そうした中で、町を元気にしたいという運動が起き、その一つ、ベースとして地域でのデジタル活用が提唱され、推進されてきました。ふるさと納税の寄付金を原資に、「つの未来財団」（資本金10億円）が設立され、（人口規模的には大きぼな）デジタル活用事業が展開されてきました。
石川委員長挨拶
地域で操作の講習会を実施、財団職員が回って行われた事業でした。最初は町民にタブレット無償貸与、その内、高齢者が自身のスマホでインターネットを利用するあり方に変わってきました。まずは、ビデオ電話の活用が多い、ヘルプを利用しての拡大でした。
マイナンバーカード利用横展開開示例創出型通称TYPE-Xが登場し、国の10分の10補助を利用してインした。
特徴的には、地域ポイントの活用を増やす、ヘルスケアパスポート地域利用の活用が大きな特徴になっていました。
「つのコイン」という地域通貨が発行されていますが、当初は手数料の徴収がなく、永続化のためすることになっているそうでした。
これまで国が決め、自治体が実施した事業で、商品券の取り扱いの面倒さを指摘されました。
そこで、電子通貨のコインで支払う便利さをPRし、「つのコイン」の加盟者を当初から増やす、町民がその店舗や事業者で購入するように図ることで、加盟店のメリットを得るという発想のものでした。
ある意味、意外な話でしたが、宮崎ではテレビの民放が2局しかなく、その視聴率がとても高いということでいた。そこで、テレビ広告を利用することになったというものでした。民放が何局もあって、しかも東京のローカル局まである、しかも、町田の場合は神奈川のテレビの入ってくる体制にあるものとは大きな違いでした。
＊なお、この話では、ケーブルTVの普及度を聞きませんでした。あまり、利用されていないと勝手に判断していました。ケーブルTVであれば、BSやCSの視聴が追加料金を払えば簡単と思いました。
「つのコイン」は決済手段として、上限額が5万円に設定されており、電気製品、ネット関係製品を購入すると、購入額の多寡により、すぐに上限額に達し、不便さが上限額の制限の引き上げを検討されることになったということでした。
町の説明の中に、 「都農町の街は集中化している」という情報がありました。これは、広い町域の中で比較的一定地域に住居、人口が集中しているという意味でした。ドロン映像写真の資料を見せていただいての説明です。
そこで、「では、購買可能な販売店はどのようなものがあるか、自動車、燃料、家電、食料品、医療などに関する、スーパー、ドラッグストア、家電などの展開はどなっていますか」と尋ねました。すると、＜つの町の集中した市街地にそれらは全部備わっている。「つのコイン」大半の店で使える＞ということでした。確かに、ロードサイドに大きなショッピングモール的な店舗群があり、自動車社会の都農町にとって、その町の形態は過疎とは定義しにくい、町のありようを作っていました。
また、その「つのコイン」の普及の背景には、そのポイント付与にあるようでした。
以下の他の議員の質疑に出てきた問ですが、
使用率が低いとみられた高齢者のタブレット使用の割合を高める目的で、高齢者用アプリが主に提供されたと言い、
医療診療に先行して使われることで、保険事業に進める方針であり、実際に、ポイントをためる活用は脳トレに使用が多いものでした。また、その利点として、母子手帳に使える。さらに、タブレット破損の場合、1回は交換品を提供 学校用には児童生徒にタブレットが提供される、ただし、自宅持ち帰り禁止の学校が出る課題が起きたというものでした。
そこで、町が家庭に提供するものは別に配布し、その問題を解決したようです。
この都農町の地域通貨（つのコイン）が飲食店、スナック、コンビニなどで幅広く使えるようにしているというものでした。また、令和三年に15歳以下の家庭、65歳以上に配る、8割配布、5割利用から始まるというものでした。ところが、他の世代には不満が起きることで、令和4年に全域に配るというやり方に変え、さらにタブレットの通信料を当初は行政が負担、現在は本人負担に切り替えるというやり方でした。
次いで、Wi-Fi環境について尋ねました。光ケーブルは全域に張り巡らされたというが、そうした状態でタブレットを渡されても、個人や家庭の通信費が大変だろうと思った次第です。
実際に、視察中に町役場の庁内でパソコンを開くと、すぐにWi-Fiにつながりました。公共施設に限らず、国の予算で広範囲にWi-Fi使用できるようにする、配布したタブレットにSIMカードを入れて、ネットが使える形で提供し、当初は一定額の通信料を無料にしたとのことでした。つの町の行政は、全面的な電子化（タブレット活用）を進める方針を進めてきました。それは過疎化の中に町として、必然的な要素もあったのでしょう。
もとより、こうした地方の町が人口減少を食い止めることは至難の業と思われますが、行政資本（ふるさと納税の収入）を集中して、地域でのデジタル活用化をはかることは、意欲的な取り組みであろうと思いました。他方で、それを受け止める町内のしゃ会基盤をどこに置くのかという課題は、それぞれの地域で編み出す以外にないという教訓を町田市も持つものだと理解しました。
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