4期連続TOP当選 吉田つとむとは?

過去各種選挙に15回立候補し、8勝7敗する。直近の令和4年の市議選に出て勝利し、4期連続トップ当選。個別対応形式のインターンシップが好評で若者育成を図る。自民党を排除された後、現在まで完全無所属、支持政党なし。6期目に議長も務めて改選し、7期目に町田市議選史上最高票を獲得。さらに、8期目は7期目を上回る史上最高票9206票を達成。議会内では「無所属」に参画。ユーチューブ「発見動画チャンネル」を運営。零細企業営業マンを務め、政治経験が長い。ネット関係の著作、講演もある。

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国家は弱いとつけこまれ、とことん戦えば、多くの死傷者が出た後に、荒れ果てた山河が残るのみか2025.07.05

世界

 国家は弱いとつけこまれ、とことん戦えば荒れ果てた山河が残るのみか2025.07.05を書きました。最近の国家間の対立、抗争、停戦、休戦の話では、以下のことが思い当たります。
 まずは、アフガニスタンですが、混乱の末、タリバンが実効支配を確立していますが、世界でそれを承認する国がなかなか出ていませんでした。他の諸国では見られない女子差別が前面に出ていることが大きな要因ですが、イスラム国との抗争の立場から、ロシアが国交を回復したということでした。非合法な武力が強力な力をふるう地域では、法体系が確立した国家の存立が優先せばるを得ないという現状でしょう。おそらく、周辺諸国で連動した動きが出てくるのではないでしょうか。

 次いで、パレスチナのガザ地区ですが、イスラエルの強権支配は避けがたいとして、ハマスはその権力維持を優先して最大限の妥協を強いられるでしょう。この傾向はパレスチナの広域やイスラエルに近い側のシリアやその周辺国もイスラエルの入植地の拡大にほぼ無力の立場に落ちるのではないでしょうか。」

 イスラエルと交戦したイランは、イスラエルの強力な空軍の制空権を奪われたのみでなく、アメリカの超大型地下貫通型爆弾の攻勢に見舞われ、戦争継続意思を奪われました。イランの一応の抵抗姿勢が公開された後、イスラエルとイランの停戦は、アメリカのトランプ大統領の采配のもとで、成立しました。恒久平和とはかけ離れたものと思いますが、現実の妥協でしょう。

 パキスタンとインドは、カシミール内の支配領域の争いがありましたが、そのパキスタン側優勢とみられる空戦が強まる中、トランプ大統領の仲立ちで、停戦を見ました。ここでも、トランプ大統領の存在が目立ちました。
 他方で、ウクライナとロシアの戦いはその動向はその行く手が極めて不透明と言えましょう。ここでも、トランプ大統領は現状での停戦を求めているようですが、基本的にロシアはそれを受け入れる様相は無いようです。そのことは、ある面でウクライナ側にも言えることで、今の状況を容認した中で停戦、休戦となるとゼレンスキー大統領の政権維持は無理となるでしょう。現在もロシア軍がウクライナ東部で(快進撃とは言えないながら、)攻勢を続けているという状況は大半の人が納得するものでしょう。ある意味、日本を含む欧米側が、「経済制裁で、ロシアが音を上げる」と読んでいたことの浅さが露呈したと言えましょう。この分野では、ロシア産石油を輸入する(第三)国家に500%の課税をかける法案をかける意見がアメリカ議会にありますが、(アジアだけでなく)世界の有力国家である中国とインドがその対象国になり、現実問題として、中国とインドが自己の防衛措置を講じることで世界経済は大混乱に見舞われるでしょう。
 そうした大混乱に耐えうる力という点では、中国やインドの底力は計り知れない多様さを示すことでしょう。インドは、その独立運動のリーダーであるガンジーが、自前で糸車を回して糸をつむぐ方法でイギリス産綿織物をボイコットして、イギリスから独立を勝ち取った歴史があります。中国は毛沢東以下が人民服をまとい、ゲリラ戦を主体にして戦力を維持して外国軍と国民党軍を追い詰め、権力を奪取して、その後も長らく人民服(質素倹約の象徴)を脱がなかった歴史を持っています。
 さらには、ロシアは持久戦、後退戦に強く、全世界を相手に戦っているかのように欧米から見られる中で、その支援国や理解をする国家を増やしている能力を持っています。それが、今回、トランプ大統領の求めに応じず、ウクライナが欧米が戦力、経済力で支援される一方で、ロシア単独での総力戦を演じていますが、まだまだ、後退する余力を持っていると言えましょう。
 このウクライナとロシアの終点は見えませんが、私はロシアとの戦いの終結を優先するウクライナの政権交代が先に起きる可能性があると読んでいます。その最大の理由は、ウクライナ側が欧米の支援(ロシアの在欧資産の金利をロシアの同意なく使って賄う方法)に無理があって、いずれはその方法が通用しない時期が来るものと思いますし、最後は在欧ロシア資産の金利を使った分の支払いを誰がするのかという話になり、ウクライナがそのツケを払うしかないという事態が来るものと思います。ロシアがそれを放棄すると思えず、また、そうした他の国家の資産を奪い取る方法を先例として認めると、世界の金融は成り立たないことになるほかありません。この種の在外資産の取り扱いでは、「資産凍結」までがせいぜいではないでしょうか。
 これらを総じて、「国家は弱いとつけこまれ、とことん戦えば、多くの死傷者が出た後に、荒れ果てた山河が残るのみ」という結果をもたらすと考えるものです。
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